役員退職金について

名前だけの辞任は、損金に算入は難しいと考えてください。
顧問税理士などに、詳細に相談してください。

実質的に退任前と後で業務が変わっていないと認められません。
会長や顧問になっても、引き続き経営会議に出るとか、重要な決定権を持っているなどの場合は、
退任と認められません。

退任すれば、勤務日数も激減、実質的に経営参加しません。
そのような場合でも、認められないですか？

退任すれば、勤務日数も激減、実質的に経営参加しません。
そのような場合でも、認められないですか？
それならば、認められる、と考えます。
実態を伴ってください。
けっこう税務調査の対象になります。