申告書の人数

　はい、代表者（代表取締役や取締役などの役員）も人数に含めます。
　地方税（法人住民税や法人事業税）の申告書に記載する「従業者数」は、その事務所等から給与や役員報酬などの支払いを受けるべき人すべてを「従業者」とするため、経営トップである代表者もカウント対象となります。

おはようございます、税理士の川島です。
地方税（法人住民税の均等割や分割基準など）の計算で使われる「従業者数」には、代表者（社長や代表取締役など役員）も人数に含めます。
含める対象：代表取締役や取締役、監査役、顧問、パート・アルバイトなど、その事務所から給与の支払を受ける者すべて（常勤・非常勤を問わない）
となっております。

地方法人税の従業員人数は代表者も人数にいれるのでしょうか？

もちろんです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
はい。含めます。

均等割の税率区分で使用される従業者数は、その法人等から俸給・給料・賃金・手当・賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受ける者の数です。そのため、代表者や非常勤役員、アルバイト、パート等だけでなく派遣労働者も含まれます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。