役員退職金と適正額を超えた場合の税金についてお教えください。

役員退職金が1,000万の適正根拠は分かりませんが、それが正しいという前提で2,000万の退職金を支給されたら、1,000万の過大役員退職金として損金不算入を指摘される可能性があります。
ご質問の前提でご回答させていただいています。
法人税は所得に対して課税されるので、所得が無くても過大役員退職金分の法人税は支払う必要があります。

別府先生、御回答ありがとうございます。
そうしますと、約250万円近くを支払う必要があると思いますが
その場合会社はもう存在しませんので受け取った元役員が支払うと言うことになりますか？
何度も申し訳ありませんがお教えください。

会社を畳むということは法的に解散手続きをし、精算年度に入ると判断致します。精算は法人の資産及び負債を整理する手続きです。未払の法人税や預かり源泉所得税等を整理しなければ、法的には精算結了ができない事になります。それ以後は税法では無く、会社法が主体になりますので、弁護士等にご相談されたら如何でしょうか。

＞未払の法人税や預かり源泉所得税等を整理しなければ、法的には精算結了ができない事になります。

の部分でよく理解できました。
ありがとうございました。