研修目的で海外子会社に勤務している社員の人件費負担
弊社では2年間の海外トレーニー制度があります。
研修目的なので該当社員の人件費は日本が負担しているのですが、「研修とはいえ、その成果は出向先に帰属するので、賃金を全額日本が負担しているのは寄付金になる」と税務調査時にいわれました。次の調査までに人件費の負担方法を変えておくように、とのことなのですが、実際どうしたらよいのでしょうか？
他の会社の制度と比較するとどうも２年というは非常に長いようです。
これを１年にすれば問題が解決する、というわけでもないと思います。
現地法人で負担しなければならない、となりますと、そもそも研修になんか来なくてよい、ということにもなりますし。
どのように整理するのがよいでしょうか？何かアドバイスをいただけないでしょうか。
税理士の回答
安島秀樹
親会社と海外子会社の間で包括的な業務委託契約みたいのはありませんか。
子会社が提供して、親会社がサービスをうける類のものです。
そのなかの一項目に、海外トレーニーのトレーニングをすることみたいな
項目をいれておけばいいような気もしますが。以前の会社はそういう項目がありました。
ありがとうございます。
子会社が提供して、親会社がサービスをうける、となると親会社は支払い側になるのですが、今回は、子会社側が便益を受けているから、子会社から請求しなさい、というものです。請求するなら、研修なんかに来なくてよい、ということになり、どうしようか困っています。
安島秀樹
では、海外研修に出る人の年収が1000万だとしたら、研修期間中、無給にして、研修費用として、子会社に1000万払い（包括業務委託契約のなかに溶かしてもいいと思います）、子会社が、研修生に、給与というのかどうか分かりませんが、1000万給与を払うというような仕組みはできませんか。いまの海外研修生のビザというのは、日本のビザでいうと、どういう範囲に収まるものなのですか。就労可能ビザでいいのですか。
本投稿は、2019年06月30日 19時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
