法人税の適用範囲内かどうか - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 法人税
  4. 法人税の適用範囲内かどうか

法人税の適用範囲内かどうか

初めまして。私はフリーペーパーを制作する団体(会員60名ほどの任意団体)の会計を担当しております。

フリーペーパーを発行するのに、企業から頂いた掲載費を当てております。
つきましては、そのいただく掲載費に法人税もしくは消費税といった税金がかかるのでしょうか。

収支とその概要を以下に記します。

冊子広告掲載費 +2530,000
Web広告掲載費 +240,000

冊子発行費 -1880,000
経費 -562,000

収支 +327,930

Web広告というのは私どもの運営するWebページに広告掲載費として頂いた代金のことです。
私どもは非営利団体ですので、利益を会員に分配することは致しておりません。

もし納税が必要となればどのようにするのかも重ねて教えていただけると幸いです。

回答よろしくお願い致します。

税理士の回答

代表者を定めて行動しているはずですから、「人格なき社団」として、収益事業を行っている部分に法人税が課されます。

広告業は収益事業には含まれていませんので、広告掲載費はこれに該当するものと推測されますが、企業との契約内容によっては収益事業に該当する請負業に当たる可能性も否定できません。具体的な話は税務署かお近くの税理士にお聞きになった方が無難だと思います。

もし収益事業に該当するのであれば、その部分だけ一般の法人と同じように法人税の申告をする必要があります。

なお、消費税については基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であれば申告・納税する必要がありません。

本投稿は、2020年05月11日 18時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

法人税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

法人税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,145
直近30日 相談数
669
直近30日 税理士回答数
1,232