Xに対する所得税、および法人税の課税関係

(1)Ｘ　5千万円－（3千万円＋譲渡費用）が長期譲渡所得となり分離課税20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315%＋住民税5%）
Ａ　第三者間取引ですが、時価に比べて著しく低い価額での譲受ですので、時価3億円－5千万円が受贈益（益金）として法人税課税される可能性が高いと思います。

(2)Ｘ　3億円－（3千万円＋5千万円＋他の譲渡費用）が長期譲渡所得となり分離課税（税率は(1)と同じ）
Ａ　5千万円が収益（益金）となり法人税課税

上記のようになると思います。

前田様

本件、ご回答を頂き誠にありがとうございます。

上述のご回答では、(1)、(2)それぞれにおけるXとAに対する課税関係を記載頂いているかと思いますが、ここでいうAとは、Xが法人の場合という理解で正しいでしょうか？(反社会勢力Aではなく、Xに対する課税関係を伺いたいです)
わかりにくくて誠に恐縮ですが、本問ではXが個人と法人の2前提にて、それぞれ(1)、(2)の物件売却を行った場合を想定しております。

お忙しい中誠に恐れ入りますが、この点ご確認頂けますと幸いです。

失礼しました。Ａは反社企業です。
Ｘが法人の場合を追記します。
(1)第三者間取引ですが、5千万円－譲渡時の帳簿価額が収益（益金）、3億円－5千万円が寄附金（損金算入に制限あり）になると思います。
(2)3億円－譲渡時の帳簿価額が収益（益金）、5千万円が費用（損金）になります。

前田様

お忙しい中、ご回答を追記頂きありがとうございました。
Xが、個人と法人の場合における、それぞれの課税関係が明確になり、大変参考になりました。