輸出免税について
海外事業者向けに国内の投資不動産等に関するコンサルティングをしているのですが、輸出免税取引に該当するのか分かりません。
海外に行くことは不動産の契約等の際に行くことのみで、その他は電話やメール、紙等は郵送でレポートを送っております。
ご意見を頂ければと思います。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
上記より
（４）にあたり、
契約書その他の書類で一定事項が記載されたもの
を、しっかりと残すことにより、輸出免税だと考えます。
本投稿は、2023年05月10日 13時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
