完全歩合報酬への税込み税抜きについて

導入有は制度に沿って支払わられますが、導入無しの場合、税抜き分で支払いますということでした。


何か支払う側がおかしな対応のように思います。
契約はどっちが強いかによります。ある意味。
訴訟をすれば、勝てるように思いますが・・・。
公正取引委員会にいっても、良いように思います。

こうなると設定された歩合＝税込という前提がなくなり、歩合が下がった状態で報酬が計算され支払われる形になるのですが、これは問題ないのでしょうか。


上記記載。かなり問題だりうと考えます。

制度が始まる前後で契約更新がありそこでここについての話ができると思うので、店に対して質問したいのですが、この疑問はおかしいものなのかもよくわからなくなり、こちらで相談をさせていただきました。


小規模事業者を排除になるようにも思います。令和5.10.1から3年間は、6年間は、相手も、消費税については、優遇されます。

わかりにくい質問に、ご丁寧にお応えいただきありがとうございます。
先日これについて少し話しましたが、歩合計算は税込で計算するのですが、今後は税抜きで計算するとの回答で、不信感がなお募ってしまいました。今後の働きについて考えるきっかけと思うように動こうと思います。