控除対象外消費税額の消費税計算方法

記載の計算でよいと考えます。
よろしくお願いいたします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm

1．申告計算上の扱い

申告書の「課税仕入れに係る支払対価の額」には、機械の取得対価（1,000万円）を含めてよいです。
また、「課税仕入れに係る消費税額」も1,000,000円を含めます。

ただし、課税売上割合が50％のため、
その1,000,000円のうち 50％（500,000円）だけが仕入税額控除の対象 になります。
残りの500,000円は「控除対象外消費税額」となります。


2．控除対象外消費税額の会計処理（税抜経理）

税抜経理では、控除対象外となった部分の消費税（500,000円）を、
資産の取得原価に含める のが原則です（消費税法基本通達11-6-2）。

したがって、会計処理は以下のようになります。

調整仕訳：
借方　機械　　　　　　500,000
貸方　仮払消費税　　　500,000

この結果、機械の帳簿価額は
10,500,000円となります。


3．繰延消費税等の考え方

税抜経理の場合、「課税仕入れに係る消費税のうち控除対象外分」は繰延消費税等ではなく、資産の原価修正になります。
したがって、このケースで「繰延消費税等」という勘定を使うのは誤りです。

繰延消費税等を使うのは「税込経理方式（簡便法）」の場合など、
課税経理をして後で税額控除調整が生じるときです。



4．申告計算と会計処理のまとめ

（1）申告上は
・課税仕入れに係る支払対価：10,000,000円に含める
・課税仕入れに係る消費税額：1,000,000円に含める
・仕入税額控除対象：500,000円（1,000,000円×50％）

（2）会計処理は
① 期中仕訳
　機械　　　　10,000,000
　仮払消費税　1,000,000
　預金　　　　11,000,000

② 課税売上割合50％に基づく調整仕訳
　機械　　　　500,000
　仮払消費税　500,000

③ 最終的な機械の帳簿価額：10,500,000円


5．雑収入・雑損失の仕訳を入れるケース

「課税売上割合に基づく控除対象仕入税額の按分計算の結果、前期見積との差額調整」がある場合（＝期末調整）には、
差額を「雑収入」または「雑損失」で処理します。

今回のように初回取得時点で確定している（50％と明確にわかっている）場合は、雑収入・雑損失の発生はありません。