消費税非課税事業

結論
「免税事業者＝消費税10%が実質売上になるメリット」自体は、法律上すぐに消える話ではありません（免税点＝基準期間1,000万円以下の仕組みは現行で維持）。
ただし現実には、インボイス制度の影響で“取引先から値下げ圧力がかかり、10%を取り続けにくくなる”方向に進みやすいです（相手が仕入税額控除しづらくなるため）。
法人成り＝免税メリットが伸びる、とは短絡的に考えない方が安全です。免税の可否は「基準期間」「特定期間」「インボイス登録の有無」「資本金等」で決まります。

理由
免税事業者かどうかは原則「基準期間の課税売上高が1,000万円以下か」で判定されます。
ただし、インボイス（適格請求書発行事業者）登録をしていると、売上1,000万円以下でも免税になりません（＝納税義務が免除されない）。
インボイス開始後、買手側は免税事業者からの仕入について仕入税額控除が制限されます（経過措置あり）。このため、免税のまま「10%上乗せ」を維持しにくいのが実務です。
※経過措置の一つである「2割特例」等の概要は国税庁が整理しています。