フリマサイトで購入してebayに輸出販売をする場合の消費税について

➀はそうみたいです。②は古物商の法律のほうで、住所氏名年齢職業を記載した台帳をつくる必要があるそうです。消費税法のはうは、氏名だけかとおもいます。ただ住所氏名年齢職業が４つそろわないと古物商特例が適用にならないから控除できないと最近の税務調査でいわれました。税務署のなかではそうなっているようです。③はそうだとおもいます。インボイス廃止など手続きがひつようです。

①その認識ではありません。

古物商が、適格請求書発行事業者ではない個人等から販売目的の古物を仕入れた場合には、一定の要件を満たせば「古物商等特例」により、インボイスがなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けることができます。

この特例は1万円未満の仕入れに限定されるものではありません。

1万円未満の取引については、古物営業法上、原則として相手方の本人確認や古物台帳への住所・氏名等の記載が不要であるため、フリマアプリ等の匿名取引であっても古物商等特例を適用できる場合があります。

一方、1万円以上の取引や、ゲームソフト・CD・DVD・書籍等の一定の商品については、古物営業法上、相手方の本人確認や記帳が必要となる場合があります。その場合には、それらの要件を満たした上で、消費税法上必要な事項を帳簿に記載することが必要です。

したがって、「1万円未満の商品しか仕入税額控除できない」ということではありません。

②古物営業法では、原則として1万円以上の買受けについて相手方の確認等が必要です。また、ゲームソフト、CD・DVD、書籍、バイク等の一定の物品は1万円未満でも対象となります。フリマアプリ等の非対面取引についても法定の本人確認方法が必要ですので、単に氏名・住所を記録するだけでは足りない点に注意が必要です。

③2026年から課税事業者を選択した個人事業者であれば、原則として2年間は免税事業者に戻れません。他の課税事業者となる要件や調整対象固定資産の取得等がないことを前提とすれば、消費税課税事業者選択不適用届出書を期限までに提出することで、最短で2028年1月1日から免税事業者に戻ることが可能です。

なお、輸出販売は輸出免税となる一方、国内での課税仕入れについて仕入税額控除ができるため、要件を満たせば消費税の還付を受けられます。メルカリ等での仕入れが多い場合は、古物営業法上の本人確認方法と消費税の古物商等特例の要件を整理して運用することをお勧めします。

お返事ありがとうございます。

①メルカリ等は個人の方が多く、匿名性が高く本人確認が難しいと思いますし、相手方の了承は難しいと思います。
本人確認は匿名配送ではなく、日本郵便などで直接やりとりじゃないとダメですよね？
すでに匿名配送で１万円以上のものを仕入れてしまっています。
こちらの商品は仕入れ税額控除できないということであってますか？

②古物営業上でも法定の本人確認は難しそうです。
もしこのまま還付は諦めて利益だけでこの事業を続けるとしても、本人確認なしに仕入れを継続して行なった場合は古物営業法違反になりますか？

ご確認お願いいたします。

本人確認というのは、とにかく名前住所職業年齢がわかっていればそれで大丈夫です。税務署に４点提示できればその証明までは要求されないとおもいます。１万未満のものは匿名でもOKというのが税務署の取り扱いです。１万以上のものは４点提示できないと１００％控除できないというのが税務署の考え方のようです。ここは争うことができますが、時間がかかってめんどうです。古品の買い入れ転売をするときは４点あつめてくださいとお客さんにおねがいしてます。古物営業法のほうは警察のあつかいなので、そちらは警察に聞いてください。

無理そうですね、、
１万円以上のもので4点提示できない場合に9/30までの経過措置の80%控除も使えないという感じですか？

古物商等特例による全額の仕入税額控除が適用できない場合でも、直ちに仕入税額控除が全くできなくなるわけではありません。

適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れについては、一定の帳簿及び書類等を保存することで、令和8年9月30日までの仕入れについては、仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置があります。

国税庁のインボイスQ&Aでも、フリマアプリ等での仕入れについてこの経過措置を適用する場合、「フリマアプリ等の名称及び当該フリマアプリ等におけるアカウント名」を相手方の氏名又は名称として差し支えないとされています。

したがって、すでに匿名で仕入れた1万円以上の商品についても、古物商等特例による全額控除ができないからといって、80％控除まで当然にできないということではありません。

なお、古物営業法上の本人確認義務を満たしているかどうかは消費税とは別の問題ですので、必要に応じて確認されることをお勧めします。

①還付の条件が上記の通りだと1万円未満の特定のもの以外の商品しか還付が受けられないという認識であってますか？

あっています。

②古物商上も１万円以上のものや特定のものの相手の住所や氏名の記載が必要になりますか？
記載しなければ違法になりますか？・・・古物商の問題ですね。

今年6月に課税事業者になったのですが、還付が受けられないため免税事業者に今すぐ戻したいのですが、2年縛りですよね、？

そうですね。
③最短で2028年1月1日から免税に戻せますか？

いつとったかです。
インボイス事業者は選んでないですね。

①すでに匿名で仕入れた1万円以上の商品について、古物営業法で必要となる本人確認等ができていない場合には、古物商等特例による仕入税額控除は難しいと考えます。

②また、消費税の還付を諦めれば本人確認をしなくてもよい、ということにはなりません。

古物営業法では、原則として1万円以上の古物を買い受ける場合には相手方の本人確認等が必要です。また、ゲームソフト、CD・DVD、書籍など一定の商品については、1万円未満でも必要となります。

ただ、すでに行った取引について過度に心配するより、まずは今後の仕入方法を整理するのがよいと思います。

メルカリ等で匿名のまま仕入れを続けるのであれば、本人確認が不要となる範囲の商品に限定する方法もありますし、1万円以上の商品等を扱うのであれば、古物営業法上の本人確認ができる仕入方法に変更する必要があります。

③免税事業者に戻れる時期については、2026年から「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になったのであれば、原則として2年間は課税事業者となります。

他に課税事業者となる要件や一定の固定資産の取得などがなければ、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を期限までに提出することで、最短で2028年1月1日から免税事業者に戻ることが可能です。

なお、輸出販売そのものは消費税の還付を受けられる仕組みです。要件を満たす仕入れについては仕入税額控除ができますので、「還付をすべて諦める」と考える必要はありません。

まずは今後の仕入方法を整理したうえで、2026年・2027年について還付を受けられる仕入れがどの程度あるのか確認してみるのがよいと思います。