社宅の原状回復について

退去した従業員に起因する原状回復費用について、会社が貸主へ支払った額と同額を実費として徴収する前提であれば、その徴収額は消費税の課税売上にはならず、不課税と考えます。

この徴収は、会社が従業員に原状回復のサービスを販売した対価ではなく、会社に生じた損害や費用を補填してもらう性質のものだからです。例えば貸主へ支払った原状回復費用がX円で、従業員からもX円を徴収するのであれば、そのX円は損害賠償金等として扱うのが原則です。

仕訳は、貸主への支払時に借方を原状回復費用等、貸方を普通預金とし、従業員からの徴収時に借方を現金預金、貸方を原状回復費用等として、費用を相殺する整理が考えられます。

原状回復費用の負担は迷いやすい点ですよね。まず貸主からの請求書や精算書で支払内容と金額を確認してください。そのうえで、社宅規程や同意書、退去時の精算明細など従業員へ請求する根拠を保存し、徴収額が実費を超えていないかを確かめます。実費を超える部分や、会社が清掃や修繕を独自に提供した対価と言える部分があれば、その部分は課税となる可能性があります。

その場合、徴収した金額は消費税区分として不課税になると思います。

退去時の原状回復費用は『家賃』ではなく『修繕サービス』の対価として消費税がかかります。大家さんへの支払いは課税仕入れ、従業員から受け取る同額は課税売上げとして両方計上します。従業員からは消費税込みの金額として受け取る扱いになります。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
以下の2つの解釈が成り立つと考えます。

なお、私見となりますが、社宅規定等において、退去時の原状回復費につき従業員が実費の全額の負担義務を負うことが明記され、家主からの請求書の宛名も従業員名が併記されていれば、従業員から家主への直接払として立替金と処理する余地があると考えます。また、同一事業年度であれば、いったん会社が負担し計上した原状回復費のマイナスと処理することも容認されるものと考えます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htm
―――――――――――
①
社宅規定等において原状回復費につき従業員が負担することが明記されていれば、会社と社宅利用者との関係における取引でも、基本的には下記の質疑応答事例と同じ考えが当てはまり、修繕という役務提供（消費税法基本通達5-5-1）に該当して、「課税売上」と考えます。

参考：国税庁　質疑応答事例「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm

・会社が従業員から徴収する原状回復費相当額→課税売上
・会社が貸主(家主)に支払う原状回復費相当額→課税売上のみ対応の課税仕入

なお、原状回復工事につき、会社直接発注でなくても、管理会社経由であっても、家主経由であっても、上記の判定に影響しないと考えます。
―――――――――――
②
会社が賃貸借契約の借主として負う義務に基づき負担した原状回復費を、社内規定や合意に基づき従業員に求償・弁償・補填させることから、損害賠償・損失補填のような性質として課税対象外（不課税）と考えます。

・会社が従業員から徴収する原状回復費相当額→不課税売上
・会社が貸主(家主)に支払う原状回復費相当額→共通対応の課税仕入（または非課税対応の課税仕入）

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/12.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm
―――――――――――


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

既回答が分かれていますが、ポイントは「貸主へ支払った額と同額か」ではなく、会社が従業員から何の対価として徴収するのかだと思います。

会社が賃貸借契約上の借主として貸主へ原状回復費を支払い、そのうち従業員の使用に起因する部分を社宅規程等に基づいて従業員へ弁償・求償するだけであれば、会社が従業員へ修繕サービスを提供した対価とは言いにくく、消費税の課税対象外として整理するのが自然だと思います。

一方、会社と従業員との間で従業員自身に原状回復義務があり、会社がその義務を代わって履行した対価として徴収する実態であれば、課税取引と判断される余地があります。

国税庁も、損害賠償金については名称ではなく実質で課税関係を判断するとしています。

したがって、「実費と同額なら不課税」「原状回復費だから課税」と一律に決めるのではなく、社宅規程や従業員への請求内容から、弁償・求償なのか、役務提供の対価なのかを確認して判断するのがよいと思います。

今村先生、出澤先生、後藤先生、山本先生、増渕先生


ご教授いただき、ありがとうございます。


消費税の考え、難しいですね…
曖昧な基準には日頃から悩まされます。


どのご回答も優劣つけ難いですが、根拠に沿った解釈をご教授していただきました、山本先生をベストアンサーとして選ばさせていただきます。

詳細にご教授いただいた他の先生方のお考えも大変参考になりました。
貴重なお時間を割いていただき、誠にありがとうございました。

従業員からの徴収額が支払額と同額というだけでは、消費税区分は決まりません。従業員に対する原状回復工事の役務提供の対価であれば課税が問題となり、会社が受けた損害の弁償であれば通常は対価性がありません。名称よりも契約と実態で判断します。また、会社自身の費用なのか従業員負担分の立替なのかも整理が必要です。賃貸借契約・社宅規程、貸主の工事請求書、従業員への精算明細を基に、誰が原状回復義務を負い、何について徴収するのかを確認してください。支払側と徴収側の処理を併せて近隣の税理士に確認することをお勧めします。

BA、ご丁寧にありがとうございました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。