公共交通機関特例の「特例の対象となる旨」の帳簿記載要件について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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「公共交通機関」の記載は必要と個人的には考えます。

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入に該当する旨の記載例として、以下のようなものが参考となると考えます。

国税庁が示す記載例
「３万円未満の鉄道料金」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/110.pdf

日本税理士会連合会が示す記載例
「公共交通機関」
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice13.pdf

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参考）

日経新聞　2023年9月12日

国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス（適格請求書）制度の税務調査について、従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。「軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきていない。記載事項（の不備）をあげつらうような調査はしない」と語った。

仕入れ先から再度、必要事項を記載して修正したインボイスを受け取ることも選択肢になる。「記載の漏れがあったときに、（別の方法で）きちんと確認できれば申告漏れだと指摘することはない」と強調した。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

お世話になります。

「電車賃　小田急電鉄㈱」のように、鉄道運賃であることと取引先が分かる記載であれば、「特例の対象となる旨」の記載として足りると考えられます。より確実にしたい場合は、国税庁Q&Aの例示に合わせて「3万円未満の鉄道料金」などと記載しておくと安心です。

3万円未満の公共交通機関による旅客運送は、適格請求書（インボイス）の交付義務が免除されています（消費税法施行令70条の9第2項1号）。そのため、帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます（消費税法30条7項、同施行令49条1項1号イ）。この場合、通常の帳簿記載事項に加えて、特例の対象となる旨を記載することが求められています。

ただし、法令上、記載の文言は決められていません。国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」でも、自販機特例の「自販機」と同様に、公共交通機関特例は「3万円未満の鉄道料金」と記載する例が示されているにとどまります。記載の趣旨は、どの特例に当たる取引かを帳簿上で判別できるようにすることです。「電車賃」「JR運賃」と書かれ、金額欄で3万円未満であることが確認できれば、その趣旨は満たされると考えられます。

なお、公共交通機関特例の対象者は、帳簿への取引先の住所・所在地の記載も不要とされています（国税庁長官が指定する者に該当）。

あわせて、次の点にご留意ください。
・3万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判定します。複数人分の乗車券をまとめて購入し、合計が3万円以上となる場合は特例の対象外となり、インボイスの保存が必要です。
・ICカードへのチャージ時点では仕入税額控除の対象とならず、実際に乗車した時点の運賃が対象となります。
・特急料金や寝台料金は特例の対象ですが、駅構内の売店での購入などは対象外です。

社内の処理を統一する観点からは、摘要欄の書き方をルール化し、特例の適用を明示する文言を付記しておくと、税務調査の際にも説明しやすくなると思われます。

「電車賃・会社名」で常に足りるとまでは断定せず、特例の対象と分かる記載を付ける運用が確実と考えられます。国税庁の2026年5月改訂Q&A問110には、通常の記載事項に加え、対象となる旨の例として「3万円未満の鉄道料金」が示されています。例えば摘要を「小田急電鉄・3万円未満の鉄道料金」と統一すると説明しやすいでしょう。住所の記載が不要であることと、対象となる旨の記載は別です。既存記載の適否は金額・取引内容も示して税務署へ確認することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。