税理士ドットコム - 【個人事業】1年のみ消費税納税義務が予想される場合、本則課税を選択? 簡易課税制度を選択? - 簡易課税か本則課税かは、消費税の計算方法の事で...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 消費税
  4. 【個人事業】1年のみ消費税納税義務が予想される場合、本則課税を選択? 簡易課税制度を選択?

消費税

 投稿

【個人事業】1年のみ消費税納税義務が予想される場合、本則課税を選択? 簡易課税制度を選択?

映像ディレクター個人事業主です。平成29年の売上げが1,000万円を超えたため、31年より消費税課税事業者となります。しかしながら29年売上げは一時的に受注が重なり売上げが増加しただけなので、本年(平成30年)以降は再び700万程度に落ち着く見込みです。また事業内容の特性から仕入はほとんどありません。

そこで質問です。課税事業者適用期間が1年のみと予想され、事業区分第5種の場合、

1、単純に本則課税で平成31年分消費税を納税し、平成32年以降は免税業者に戻る。
例)
31年:売上700万=消費税56万(単年一括)

2、簡易課税制度を選択し、第5種事業みなし50%、ただし2年縛りにより2年連続課税事業者。平成33年以降は免税業者に戻る。(要:簡易課税制度選択不適用届)
例)
31年:売上げ700万=56万×0.5=28万
32年:売上げ700万=56万×0.5=28万
合計消費税額 56万

の2つの場合では、仮に売上げが2年同じと予想される場合は結果的に納税する額に違いは無いと考えて良いでしょうか?

本則課税の場合は年末に一時的な納税額56万で負担がかかるとしても、一方の簡易課税制度を選択すると2年連続の申告や不適用届け提出の手間、および上記例のように2年間の売上げが同一ではなく多少の変動(1,000万以下)が予想されるので、簡易課税制度の選択を迷っております。
法人化も視野に入れ、良いアドバイスあれば何卒宜しくお願いいたします。

税理士の回答

簡易課税か本則課税かは、消費税の計算方法の事です。
30年の課税売上高が1千万円以下であれば、32年は、簡易課税で計算する事になりますが、免税事業者になり、消費税は課税されません。

回答ありがとうございます。消費税の計算方法の違いであるという事、およびご指摘の年度については非課税となる事も理解しておりますが、29年売上げを受けての31年消費税納税に向けて、簡易課税制度選択届というのが手元に存在するので、それを活用する事がメリットになるのかデメリットになるのかを迷っております。

31年度に、高額な固定資産を購入する予定がなければ、来年は消費税も増税になりますので、簡易課税選択は、節税になると考えます。

失礼ながら、いささか答えになっていないように思いますが。。。
最初の質問にもありますように、節税は単年で考えるべきか2年で考えるべきか、というのが要点であり疑問点です。
簡易課税制度選択届けを出した場合は2年間は不適用届けが出せないと認識しておりますが、その事は関係なく、高額固定資産の購入予定が無ければ、簡易課税制度を選択し、2年間は課税事業者である方が結果的に節税になるという事でしょうか?

本投稿は、2018年12月09日 04時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

消費税のハウツー記事一覧

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
23,571
直近30日 相談数
1,458
直近30日 税理士回答数
2,184