野菜の生産者です。今回の消費税率アップに伴い委託販売手数料率を2ポイント上げると要請されました。
私は個人の小規模野菜生産者です。委託販売者は野菜の直売所です。
今回の消費税アップに伴い、委託販売手数料率を納入額の18%から20%にアップすると要請されました。2%分は消費税率アップ分ということです。
質問①
野菜は食料品であり軽減税率8%が適用されるので消費税率はアップしないはずです。しかし、委託手数料の税率は10%にアップすると説明がありました。それならば従来の手数料10%（残りの8%は消費税分だそうです）が2%アップして、10.2%（ 10×1.02=10.2）になるだけで、手数料率は0.2%アップするだけのはずです。それなのに消費税率2%アップ分を丸々上げるのはおかしくないですか？
質問②
そもそも、従来から、委託販売者が消費税分8%を丸々納税していることがおかしいのではないでしょうか？（委託手数料18%のうち8％分は消費税分と説明があった）
委託販売者は売上額から仕入れ額を引いた額に消費税率を掛けた分を納税すれば良いはずなのに丸々8％納税しているようです。
私は小規模なので非課税事業者ですが、中には課税事業者の方もいらっしゃるのでそういう方たちは二重課税になっているのではないかと考えます。
委託販売者の説明どおりであるならば、委託販売者は、従来から、納税し過ぎではないでしょうか？
税理士の回答
委託契約の詳細がわかりませんので、ご記載の文面のみからの判断となりますが、ご質問の①②共にご相談者様のご指摘が概ね正しいと思います。（単純に0.2％アップにはなりませんが。）
細かい計算は省略させていただきますが、委託販売の場合、受託者側は契約内容によって、総額処理（ご相談者様からの仕入れを課税仕入とし、売上を課税売上とする形）でも、純額処理（手数料のみを役務提供の対価とする形）でもどちらでも良いとされています。
消費税引き上げにより受託者側は純額処理の方が消費税負担は増えますが、それでも税抜手数料×2％が増えるだけです。（総額処理にするとご記載のように軽減税率対象の商品を仕入れて軽減税率で販売するので、現在と基本的に変わりません。）
消費税転嫁対策特別措置法に抵触する可能性もありますので、公正取引委員会の該当ページをリンクしますので、消費税価格転嫁当総合相談センターにご相談されたら如何でしょう。連絡先は中段の消費税転嫁対策特別措置法についての詳細版にあります。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
本投稿は、2019年09月19日 07時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
