簡易課税とインボイス制度の関係
インボイス制度と簡易課税制度の関係性について教えてください。
賃貸物件、駐車場（アスファルト舗装の月極、コインパーキング）の個人事業主です。
Q１．簡易課税選択事業者はインボイス制度への登録が必須でしょうか？
昨年と今年だけ課税売上が1,000万円を超えるため、2023年は消費税の課税事業者になります（来年以降は課税売上が1000万円を下回ります）。
2023年は消費税の納税が発生するので簡易課税による納税を検討していますが、簡易課税を選択する事業者は必ずインボイス制度に登録しなくてはならないのでしょうか。
Q２．簡易課税を選択した場合、個人から預かった消費税も含めた「総預消費税」に対して消費税額が確定するのでしょうか
取引先の内20％が法人で、インボイス制度登録の有無に関して影響があります。簡易課税を選択すると個人からも預かったトータルの消費税に対して60%の納税消費税が計算されるのでしょうか。法人への減額の方が手取りへの影響が小さい可能性もありお伺いさせて下さい。
税理士の回答
Q!．簡易課税か本則課税かに関わらず、課税事業者が必ずインボイス発行登録事業者にならなければいけないということではありません。
インボイス発行事業者の登録をするかどうかは納税者の判断によります。
Q2.簡易課税の場合は、課税売上高に係る消費税額×60％が納付税額になります。相手先が個人か法人かは関係ありません。
なお、賃貸物件が居住用であれば、その賃貸収入はそもそも非課税売上なので上記の計算には関係しません。
消費税の課税事業者＝インボイス発行事業者ではありませんが、貴方がインボイス発行事業者でなく賃借人が課税事業者の場合、インボイス制移行後、賃借人は貴方に支払う賃料について仕入税額控除の制限を受けることになります。
但し、賃借人が仕入税額控除の制限を受けることを理由に、貴方に値下げを強要することは独占禁止法等、税法以外の他の法律に抵触します。
ありがとうございます。非常によくわかりました。
本投稿は、2022年08月05日 11時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
