アパートの償却資産申告について

文面からわかる範囲の回答となります。
①太陽光発電・・建物の屋根に付設しているものであれば一般的に建物に含まれますので対象外です。
➁アスファルト舗装・・詳細がわかりませんが、構築物としていれば対象です。但し、現況によっては建物に含み対象外とされる可能性もあります。
③ゴミ箱・・こちらも詳細がわかりませんが、器具備品としていれば対象です。但し、現況によっては建物に含み対象外とされる可能性もあります。
➃埋め立ての土・・こちらも詳細がわかりませんが、建物を建てるための土地の造成費であれば建物の取得価額に含まれますので、対象外です。
⑤外構工事・・➁と➃のことですか？構築物とせず建物に含めていれば対象外になると思いますが、外構工事費が明確にわかれば対象になる可能性があります。
⑥給排水設備・・建物付属設備とせず建物に含めていれば対象外になると思いますが、給排水設備の取得価額が明確にわかれば対象になる可能性があります。
尤も、対象であったとしても1月1日時点の課税標準額（償却資産税の減価償却は所得税とは少し異なる計算になりますが、長くなるので割愛します。物件所在地の市区町村役場のHPで計算方法は確認できる筈です。）の合計額が150万円未満であれば償却資産税はかかりません。（申告は必要です）
また、根拠となる法令が異なるため償却資産税の対象が確定申告の減価償却資産とは必ずしも一致しませんし、現況によっては全て建物に含まれると判断される可能性もありますので、一度、市区町村役場に連絡して現況を見て貰った方がよいと思います。（実物を見ないとわかりませんが、多分、建物に含まれるものが多くなる可能性が高いとは思います。）

上記回答の通り、償却資産税の対象か否かは、実物を見ずに文面だけで明確な判断ができない部分がありますので、ご了承ください。

大変詳しくありがとうございます。全てに税金がかかるのかと思っていましたが、少し気が楽になりました。
よく見たら外構工事と給排水設備は建物附属設備で申告されていました。
業者の見積もりで屋外付帯工事費で排水工事とあるのですが、工事代金も含まれていると思います。工事代金も対象になるのでしょうか？

先の回答にも記載しましたが、確定申告で建物とは別の科目で資産計上していても、現況により建物に含むと判断されるケースがありますので、物件所在地の市区町村役場にご相談ください。
（私のクライアントの事例ですが、後付けの工事を確定申告では建物付属設備として申告していても、市役所の担当者が現況を見て建物に含み償却資産税の対象外とされた事例があります。最終的には自治体の判断になるので全ての自治体がそのように判断するかどうかはわかりませんので。）

市役所に聞いてみます。
ご丁寧にありがとうございました。