自己保有の仮想通貨の法人への貸付

2025年1月の個人から法人への1BTC貸付について
個人側：ご理解の通り、貸付時点では課税関係は生じません。
法人側：貸付を受けた時点の時価を取得価額として認識するという理解は正確です。

2025年中の法人での運用について
ご理解の通り、運用によって生じた利益には法人税等が課税され、損失が出る可能性もあります。

2025年12月の法人から個人への1BTC返却について
法人から個人への合理的な利率での利払いの必要性は正確です。
法人側：利払い分は損金として扱われます。
個人側：受け取った利息は、「雑所得」として課税されます。
ここが唯一の修正点です。利息収入は「利子所得」ではなく「雑所得」として扱われます。

仮想通貨のレンディングによって得た所得は、雑所得に区分されます。これは、国税庁のHPで定義されている利子所得には該当しないためです。
個人側で受け取る利息など、年間の雑所得の合計額が20万円を超える場合、確定申告をする必要がある可能性があります。
レンディング報酬（この場合、個人が受け取る利息）を受け取った時点で所得が発生し、課税対象となります。

丁寧なご返答ありがとうございます。
レンディング報酬の部分について、理解が及んでおらず、ご指摘いただけて大変ありがたく存じます。

運用自体のリスクに鑑みつつ、立ち回っていこうと思います。

ありがとうございました。