仮想通貨を相続した後の売却に対する所得税・住民税について

相続財産として10億円が相続税の課税対象になります。
その仮想通貨を売買するときは、被相続人の取得時、取得価額を引き継ぎますので、雑所得は、10円―10億円=0円になります。

ご回答ありがとうございました。
ただすみません、「取得価格を引き継ぎますので」のところ、
根拠法令等、詳しく教えていただけますか？
仮想通貨の場合、例えば100万円で取得したものが10億円になることが普通にありえますが、この場合の取得価格とは100万円ではないのでしょうか。

その場合には、取得価額100万円とし、雑所得の計算をします。

わかりました。ありがとうございます。

すると最初に投稿した通り、「相続税」と「相続後の売却による所得税」との合計が、「相続した額」を上回ることがある（トータルでマイナスになることがある）、という理解でよろしいのですね？ 極端な話、黎明期に取得費が１円にも満たないビットコインを所有したことで「億り人」になっている人もいるわけですから。

しかし税制の理念上、このような借金でない資産相続で、差し引きがマイナスになるような二重課税などありえないとやはり思います。どなたかに上記の考え方が間違っていると否定していただきたいです。

相続税は、法定相続分で、相続したものとみなして税金計算します。また、基礎控除額(3千万円+6百万円×法定相続人)や配偶者の税額軽減等もありまので、現況によっては、税額が下がることもあります。
しかし、法定相続人が、配偶者以外で1人の場合、基本的には、ご質問者のお考えに近い金額の税金になります。

釈迦に説法ですが、金額が知りたいのではなく、相続額が多くなればなるほどマイナスが増えることを確かめたかったのです。相続額が増えれば増えるほど「税負担が増える」のは当然として、ある金額までは税引き後に残額げでますが。ある金額を超えると残額がマイナスに転じます。以降は相続額が増えるほどマイナスになるのです。

「夫が１億円分の仮想通貨を遺してくれて、税金は引かれたけど手元に残った」という人と、

「夫が10億円分の仮想通貨を遺したが、すべて税金として没収され、さらに追加で2300万も税金を支払わなければならないと税理士さんに言われた。支払えないので、泣く泣く相続放棄した。その結果、自宅やその他の僅かながらの資産もすべて手放すことになった」
という人が出てきます。

相続額がさらに莫大であれば、税理士さんもご指摘の相続人数による基礎控除や配偶者控除など、ほとんど意味を成しません。

しつこいですが最後に今一度整理します。

「夫が多額の仮想通貨を遺した場合、妻はその額を上回る税金を納めなければならないことがある。相続額が多くなればなるほど妻の納税額も膨らみ、支払えなければ自宅その他一切の資産もろとも相続放棄するほかない。その可能性は、夫が遺した仮想通貨の時価総額が1億円であるよりは10億円であるときのほうが高く、10億円であるよりは100億円のときのほうがはるかに高い」。

配偶者が相続する場合
法定相続分まで相続した場合、その割合の相続税は軽減されます。
相続人　妻だけ　法定相続分　１
　　　　妻・子　　　　　　　１/2
　　　　妻・父母　　　　　　2/3
妻・兄弟姉妹　　　　3/4
法定相続人が、配偶者だけの場合、全額を相続すれば、相続税は、0円です。

確かに一次相続で妻が全額を相続することは、有効な対策のひとつになりそうです。売却すれば資産は半減するでしょうが、マイナスにはなりませんもんね。ありがとうございました。

事故などで子1人が残される場合が深刻でしょうか。あまり考えたくありませんが。

ともかくも丁寧にご回答いただきありがとうございました。