仮想通貨で利益が出た際の住民税について

①住民税は、課税所得に対して10%の定率が課税されます。
給与に対する住民税は、会社から特別徴収されます。
仮想通貨の所得は雑所得に該当すると考えます。
雑所得に対する住民税は、確定申告の際に、普通徴収か特別徴収かの納付方法を選択する事が出来ます。

②住民税は、給与所得控除額控除後の金額ー住民税の各種所得控除=課税所得金額×10%が住民税になります。

さっそくご回答いただきありがとうございます。

控除や経費を考慮しない場合、仮想通貨利益≒課税所得金額という認識で間違いなさそうですね。

度々の質問で申し訳ありません。

・質問3
給与に対する住民税は会社から特別徴収されているとのことですが、所得税も同じ考え方で良いのでしょうか？

給与所得控除額控除後の金額−所得税の各所得控除＝課税所得金額×20%が所得税

いろいろネットで見てみるとと給与所得控除額控除後の金額＋仮想通貨利益を課税所得金額と言っているように思います。
所得税と住民税では違うのでしょうか？

質問３
所得税は、毎月の給料から源泉徴収され、年末に年末調整されて１年間の所得税が精算されます。
そして、仮想通貨の所得は、給与所得と合算して再計算し、不足分を、翌年3月15日までに確定申告して納税します。

住民税は、2018年分の所得については、給料から、翌年の6月から翌翌年の5月に特別徴収されます。
2018年の所得のうち、仮想通貨の所得に対する住民税は、確定申告の時に、普通徴収を選択する事が出来ます。