仮想通貨の確定申告について

　年間のトータルの儲けがどうなっているかで考えます。
　なお、給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合は、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。

中島様
詳しいご説明、ありがとうございまします。
出来ましたら、追加でご教示ください。

こちら質問内容が会社員の場合ですが、住民税の算出方法は...
給与所得控除後の金額（源泉徴収票記載）＋仮想通貨で得た所得−所得控除額（源泉徴収票記載）
上記の10%が住民税といった解釈でよろしいでしょうか？

　おおむね、上記の考えかたでよろしいのですが、源泉徴収票記載の所得控除額は所得税の所得控除額であり、住民税と所得税では所得控除額が異なります。
　お住まいの自治体のＨＰで住民税の所得控除額を確認してください。

外部リンク先　練馬区ＨＰ「住民税と所得税の違い」
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/jumin_shotoku.html

中島様
ご親切にありがとうございました。
住民税の所得控除、調べてみます。