仮想通貨の課税対象について
次の3種類の取引での課税の有無と課税対象額をそれぞれ教えてください。また、同様の取引を単なる運用という観点で法人で実施した場合の、所得項目を教えてください。※①②③の取引の関連性はありません。
①12/1にビットフライヤーで1BTCを100万円で購入した。そのまま放置していたら、BTCの価格が上昇して1BTCが110万円になっていて12/31を迎えた。
②12/1に個人間の相対取引で1BTCを95万円で購入してビットフライヤーに送金してもらい、到着した時点の相場価格が1BTC100万円だった。そのまま放置していたら、BTCの価格が上昇して1BTCが110万円になっていて12/31を迎えた。
③12/1にビットフライヤーで1BTCを100万円で購入した。そのご、BTC/JPYのFX取引で0.5BTC利益を得て、総額1.5BTCを所有したまま、12/31を迎えた。12/31の1BTCの価格は110万円だった。
税理士の回答
北原雄二
暗号資産（仮想通貨）の税金が発生するパターンは４つあります。
① 暗号資産の売却②決済手段として暗号資産を使用した時③暗号資産を他の暗号資産に交換した時④マイニングにより暗号資産を取得した時、以上の４つです。
所得区分は雑所得となります。仮想通貨の取引などで得た雑所得の金額が２０万円を超える方は確定申告が必要となります。
参考指針としては「国税庁 個人課税課情報 第８号 平成３０年１１月２１日」「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）」FAQがありますのでご確認ください。
ありがとうございます。申し訳ないのですが、私の質問は課税の有無と課税額についてお答えいただけると助かります。
北原雄二
当該回答におきましては、現在の仮想通貨にかかる指針等を記載させていただきました。理由は税務行政における「仮想通貨取引」についてはまだまだ未熟な部分が多いようです。ですから、現在の税務行政における確定部分の回答となります。なお、個別具体的な内容であれば最寄りの税理士に問い合わせることをお勧めします。
本投稿は、2019年11月14日 11時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
