被扶養者の譲渡所得について確定申告する必要があるかどうか

給与所得控除は、収入を限度に55万円が保証されています。65万円ではありません。なので、
「給与所得が給与所得控除と同額の55万円」と読み換えて回答します。

所得税の扶養控除の範囲は、被扶養者の所得が４８万円以下です。
仮想通貨取引の利益が２０万円ならば、後２８万円までです。

なお、株式の譲渡益の申告は、一定の場合は免除されます。
ＮＩＳＡ口座は非課税なので関係無いし、特定口座源泉有りは、申告は任意で、申告しなければ所得に入れなくて良いことになっています。なので、特定口座源泉有りは申告しないことを条件に上限はありません。

結局、一般口座と特定口座源泉無しでの譲渡益が、２８万円までの上限になります。
申告義務は、計算したら税金が出る金額以上のときです。
給与所得は０円ですが、雑所得が既に２０万円ですから、給与所得以外の所得が２０万円以上となるはずですから、２０万円以下で申告不要はあり得ません。
所得控除が、基礎控除しかなければ４８万円。社会保険料控除など他の所得控除があればそれを加算した金額を超えれば確定申告義務が生じます。

なお、被扶養者本人の確定申告義務とは関係無く、扶養控除の範囲は４８万円以下です。他の所得控除があると、被扶養者は確定申告義務がないが、扶養控除ができないということも起こります。

※　勤労学生控除は、自己の勤労に基づいて得た所得以外の所得は１０万円以下という制限があります。仮想通貨で所得２０万円だと勤労学生には該当しません。念のため。