海外赴任者に対する仮想通貨の仮想通貨の税金について
初めまして、伊藤と申します。
土木系エンジニアをしております。
2021年11月より、フィリピンに海外赴任となりました。期間は4年間の予定です。
（出国前に海外出国届及び納税代理人の届出は完了しております。）
【ご質問】
2022年2月現在、日本の仮想通貨取引所での仮想通貨の売却が必要となり、利益が発生する見込みです。本取引所は比国での取引は禁止なのですが、この売却による利益に対する税金は、日本への納税となるのでしょうか。それとも比国への納税となるのでしょうか。
【経緯】
2020年より日本の仮想通貨取引所を使用して取引を行なっておりました。海外出国の際、当該取引所の利用制限国の確認を忘れており、フィリピンは取引禁止国となっておりました。
それに伴い取引所より、アカウントの削除要請を受領し、これに際し、保有通貨の売却及び日本円での出金必要となっている次第です。
よろしくお願いします。
税理士の回答
山本健治
日本は既に非居住者、フィリピンでは居住者ということですから、フィリピンの税制や租税条約の詳細が今分かりませんが、フィリピンで課税されるのは確実ではないでしょうか。税法以前の問題もあるようですが。
日本でも国内源泉所得として課税、非居住者に対する高率の源泉税が課せられているのではないかと思います。
本投稿は、2022年02月16日 14時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
