【再投稿】福利厚生の要件について

回答します

　税法上「課税としない」取扱いは大きく2種類となります。
　一般的な「福利厚生」よりも狭義な取扱いと考えられます。
　その上で、個々の支給内容（サーボスの提供）ごとに、細かい要件が定められていますので、注意が必要となります。

　重要なことは「旅費」などは、支給を受ける人の「地位」等も考慮に入れ支給金額などを決めることは一般的と考えます。
　しかし、健康診断、永年勤続表彰、慰安旅行などについて、例えば役員と社員との間で差を生じることのないようにしなければいけません。
　一般的に、健康診断であれば、年齢で受ける受診内容が異なること、永年勤続表彰では、勤続年数（20年と30年など）によって記念品が異なることなどはありえますが、役員だけ特別な取扱いをすることは避ける必要があると考えます。

　なお、社員のマイカーの自動車保険料の負担は、本来社員個人が負担すべき保険料であることから、給与課税の対象となると考えます。

　１　非課税所得　・・・　所得税法上「非課税」として取り扱っているもの所得（収入）
　　例）旅費交通費、通勤費など（ただし、通勤距離などによって非課税枠」があります。）

　２　現物給与（経済的利益）　・・・　「特定の現物給与のみ」特別な取扱いとしています。
　　　例）永年表彰の記念品や、食事代、慰安旅行など

　「１」の場合
　所得税法第９条や他の法律上非課税とされている所得（収入）となり、その詳細は通達等で定められています。
　「通勤費」は、通勤方法や距離によって上限（非課税枠）があります
　また、「旅費」に関しては、
　①使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たてれいる基準によって計算されたものであるかどうか、
　②支給額が、他の使用者が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるかどうか。
　などが重要であるため、「旅費規程」を作成して支給することが一般的と考えます。
　「２」に関しては、本来給与課税とされるべきものですが、金銭で支給される「給与」とは異なることから、ある特定の現物給与に関しては、通達で「課税しなくとも差し支えない＝課税しない｝こととする「取扱い」が定められています。

　なお、給与として課税しない理由は
　　①　職務上欠くことができないもので、主とし使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの　（制服、技術の習得など）
　　②　換金性に欠けるもの　
　　③　その評価が困難なもの　
　　④　受給者側に物品などの選択の余地のないもの（永年勤続記念品）　など、金銭による給与と異なる性質があり、また、
　　⑤　政策上特別の配慮を要するものがあるため、
　　特定の現物給与については、課税上金銭による給与とは異なった特別な取扱いが「通達」で定めてられています。

　　そのため、例えば、「住宅の貸与」ではなく「住居手当＝現金支給」の場合は、給与課税の必要性があります。

　　給与課税としない「非課税所得」や「現物給与」の一般的な質問は、国税庁HP掲載の「源泉所得税のあらまし」を、参考にされることをお勧めいたします。

　　

　　参考のアドレスをこちらに添付します。

　　「源泉所得税のあらまし」
　　４枚目（Ｐ１６）～１０枚目（Ｐ２２）　非課税所得
　　１０枚目～２７枚目（Ｐ３９）　現物給与　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/04.pdf

　「永年勤続記念旅行券支給に伴う課税上の取扱い」（個別質疑）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/850221/01.htm
　　
　　「課税しないレクレーション旅行」（個別通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm