育休中夫が起業してその手伝いをすることについて

　　家族従業員の場合、支給した給与が必要経費になるのは「専従者」に対する給与のみとなっています。

　　奥様が、もしも給与を頂いたとしても「家事手伝い」の範囲の場合は、「専ら事業に従事している」とは判断できないため、ご主人が支払った給与は、ご主人の事業の必要経費にはならず、かつ、貴方の「給与所得」の収入金額にも入りませんので、いわゆる収入を得る意味での「副業」には該当しないと思います。

　　ただし、会社が「副業」を把握したい理由を確認する必要があると思います。夫の手伝いをするため自身の収入は生じないが、今後（育休が終了した場合）何らかの時には休暇を取る必要が生じる場合等をあれば、伝えておく必要もあるかもしれません。

　　なお、労働基準法第38条第1項で「労働時間は、作業場を異とする場合であっても労働時間に関する時間を通算する」とあり、「この作業場を異にする場合には、別の雇用主の基に従事する場合も含む」とされていることから、会社は副業に関しての届出を従業員に対し義務付けているのだと思います。
　　ただし、いわゆる家業である「農業」などの従事は法律の適用を受けるものの時間の通算を行わないなどの規定がありますので、お勤めの会社に確認をされるのが一番早いと思います。