被扶養者の年収130万円の壁について

　　海外赴任に帯同指定ということで、貴女は日本の非居住者に該当します。
１　税金について
　　非居住者の所得（報酬）は「国内源泉所得」に課税されます。
　　業務内容にもよりますが、役務提供による報酬の場合、日本国内における役務の提供部分が「国内源泉所得」に該当し、20.42％の源泉徴収による所得税にて日本の納税が完了します。
　　ご主人も海外赴任されていますので非居住者と考えられますので、特に日本の課税上の「扶養」については関係しないと思います。
　　赴任地（居住地国）における扶養の判断は居住地国の税法による取扱いになりますので、居住地国の課税当局にご確認ください。


２　社会保険について
　　お尋ねの内容は「社会保険」に関連する「扶養」ですが、社会保険は社会保険労務士先生のお仕事の範疇であるため、税理士では判断しかねます。

　　一般的に海外赴任に伴い、日本から給与が支払われているときなどは、引き続き日本の社会保険に加入できると聞いています。
　　そのため、当然「扶養」に関しても、居住者の時の判断と同様「今後年間130万円を超える収入」が見込まれた場合には、扶養から外れる可能性があります。
　　扶養から外れた際にはその事実が判明した5日以内に、保険組合に連絡をすることになっています。そのままにしていますと、後日遡って扶養から外され、社会保険（国民健康保険や国民年金）の納付が必要となりますのでその手続きが必要となると考えられます。
　　ただし、詳細については分かりませんので、ご主人の加入している社会保険組合（職場）に確認されるようにお願いいたします。