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マイクロ法人の清算にかかる費用について

マイクロ法人の清算にかかる費用について
株式の配当金のみが売上のマイクロ法人を運営しております。
下記の法人を清算する場合の総費用がどのくらいかかるのかご教示いただければ幸いです。

【株主】
・代表者50%
・自社50%

【資産】
・その他有価証券3,000万円
【負債】
・なし
【純資産】
・資本金300万円
・繰越利益剰余金3,630万円
・自己株式△1,000万円(自社株式購入)
・その他有価証券評価差額金70万円

税理士の回答

マイクロ法人の清算にかかる費用について、以下のようにまとめます。

法務関連費用

登録免許税
法人の解散および清算結了の登記を行うためにかかる費用。解散の登記には3万円、清算結了の際には2,000円、清算人選任に9,000円などの費用が発生します(合計4万1,000円)。
専門家への依頼料: 清算手続きを司法書士、弁護士、税理士に依頼する場合には、その依頼料が発生します。これは事務所によって異なるため、具体的な費用は専門家に確認が必要です。

税務関連費用

法人税および地方税: 清算時には解散の日までの法人税および地方税の確定申告が必要です。特に財産の処分に伴う譲渡益には法人税がかかります。
残余財産の分配に対する所得税: 残余財産が株主に分配される場合、出資の払戻しを除いて配当所得として所得税が課されます。この配当所得は累進課税の総合課税扱いになる可能性があります。


その他の費用
官報公告費法人の解散を公告するために必要で、一行につき約3,589円がかかります。一般的には4万円前後の費用は計上されます。
消費税: 例えば不動産等の売却がある場合には、建物の売却に対して消費税が発生しますが、土地の売却は非課税です。

本投稿は、2024年10月18日 10時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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