株式特定口座の所得を誤申告し、国民健康保険料が増加したのに減免されない問題
お世話になっております。
税務申告および国民健康保険料の件でご相談させてください。
私は令和6年9月に退職し、現在まで定職には就いておらず、今年初めて自身で確定申告を行いました。
その際、申告内容に誤りがあり、結果として国民健康保険料が毎月約8万5千円という高額になってしまいました。
具体的には、特定口座（源泉徴収あり）の株式譲渡益については原則申告不要と理解しておりましたが、楽天証券の案内に「雑所得は申告が必要」とあったため、少額の雑所得のみを申告するつもりでe-TAX連携を行いました。
しかし、e-TAXのシステム上、特定口座全体の収益が反映されてしまい、約470万円の株式譲渡益が誤って申告された状態になりました。
税務署では「一度申告した内容は訂正できない」との説明を受け、区役所にて国民健康保険料の減免申請を行いましたが、不承認となりました。
その理由として、区役所の担当者からは「昨年の譲渡益約470万円が今年の見込み年収として扱われるため、前年（給与＋譲渡益：約660万円）との収入減少率が29%にとどまり、減免基準である30%以上の減少に該当しない」と説明を受けました。
しかし実際には、今年の収入見込みは数万円程度にすぎず、株式収益は一時的・不定期なもので、今後の収入も見込めない状況です。
このような一時的な収入を「翌年の見込み年収」として機械的に扱うことが、制度上適正なのか疑問を感じております。
つきましては、以下の点についてご意見・アドバイスをいただけますでしょうか：
‧このような株式に関する確定申告について、税務署から「更正や修正はできない」と説明を受けましたが、本当に救済手段は一切なく、受け入れるしかないのでしょうか？
‧国民健康保険料減免の算定において、前年の譲渡益をそのまま今年の見込み年収とする運用が妥当かどうか
‧実際には今年は無職で、実質的にほとんど収入がない状況です。このような中で、予期せぬ形で大幅に増加した国民健康保険料を支払うことができないにもかかわらず、国からは一切の救済措置が用意されていないのでしょうか。
上記の点について、税務や制度の観点からのご見解をいただけましたら大変ありがたく存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
長谷川文男
そもそも、特定口座源泉有り口座の申告は、任意です。申告する、しないともに法令の規定に従ったまてで、何ら間違いはありません。
なので、訂正方法として規定されているものはありません。
それを承知で何らかの救済を求めるならば、コレは裁判案件です。
税理士では手に余る案件です。
本投稿は、2025年07月02日 16時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
