オーストラリアワーホリの居住者認定について
ワーキングホリデー(以下ワーホリ)はその国の居住者とみなされますか？私はオーストラリアにワーホリで滞在しています。居住者と認められる条件として、同じ住所に6ヶ月以上生活しているという条件を聞きました。過去に裁判でもワーホリは非居住者になると判決がでたという記事も見た事があります。
私の場合は、住んで2年3ヶ月になりますが、同じ住所に6ヶ月以上生活した事はない為、非居住者に当たるのではないかと思っていますがどうなんでしょうか。
また現在仮想通貨投資による含み益がありまして利確に困っています。オーストラリアでは仮想通貨はキャピタルゲイン税に当てはまると定められています。私はこの際仮想通貨非課税国(一応マレーシアを検討中)に移住も検討していますが、どうやらオーストラリアにはみなし課税なるものがあるそうです。含み益がある居住者の場合、出国は利確とみなされ、含み益に対して課税されるとの事です。ですので居住者か非居住者の線引きを知りたいと思っています。
もし居住者に当たる場合は、何か節税対策もあるのであればご教示頂きたいと思います。
税理士の回答
出澤信男
1年以上オーストラリアに居住していれば非居住者になります。
オーストラリアの居住者に当たるかというところについて、一般的にワーキングホリデーはオーストラリア非居住者と扱われているようですが、オーストラリアに2年3ヶ月居住という状況から、オーストラリアの居住者にあたるか総合的に判断されるべきと思いますので，日本の税理士よりは，オーストラリアの税の専門家にご相談されることをお勧めします。よろしくお願いします。
増井誠剛
ChatGPT:
オーストラリアにおける税法上の居住者判定は、単なる滞在期間だけでなく、居住の意図、生活拠点、社会的・経済的関係など複合的な要素から判断されます。ワーキングホリデーでの滞在者は原則「非居住者」とみなされる傾向がありますが、2年以上継続して滞在し、生活基盤を築いていれば、税務上「居住者」と判断される可能性も十分あります。みなし譲渡課税（deemed disposal）は、居住者が国外転出する際、保有資産に対して課税する制度であり、仮想通貨も対象です。非居住者と認定されるには、出国前に生活拠点を明確に断ち、他国での居住証明や移住先での居所確保など、計画的な対応が求められます。
本投稿は、2025年07月18日 23時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
