複数事業における事務所経費の按分について

【１の回答】
所得税は、個人に対する税金となります。
そのため、事業所得の計算上、既存事業と新規事業を別々に区分することなく、経費として計上することになります。

【２の回答】
前提として、個人が契約を継続することとします。
この場合、新たに設立した法人と賃貸借契約を締結し、テナントのスペース代（地代家賃）を徴収することになります（個人：収入、法人：経費）。
なぜなら、個人と法人はまったくの別人格となるからです。

【３の回答】
自宅で作業する必要性について、明確な根拠がある場合は、家事按分できる可能性があります。

以上、よろしくお願いいたします。

わかりやすく完結な応答ありがとうございました
さらに質問をさせてください

1.(ここでは職種を両方ともサービス業とします)業務所得である以上、複数の事業であろうとも個人の所得としてまとめて計算するのでそれぞれの比率に分けて申請するのではなく、事業aからいくら入った、事業bからいくら入った、逆に事業用にかりたテナントの家賃やそこの電気水通等などでまとめていくら出た、、のようにまとめて経費として計算するという認識で合っておりますか？

2.按分ではなく、テナントを契約している私個人のから法人へ貸し出す。すなわち私個人はテナントを全額払う、法人からの賃料の所得もあるためそれらは適切に計算されていれば納税に関する点においては問題はおこらない。(ただし又貸しになる場合もあるので大家にはちゃんと説明し承認とそれを証明する書類の作成など税とは関係ない,?場所でもめる可能性あり?)

3.こちらも個人の方は按分が発生するが、法人の方は同様に私個人から場所を借りることとなる。

認識あってますでしょうか?
税理士先生の重要性を改めて感じております

【１の回答】
ご認識の通りです。
相談者様（個人）の所得を計算することになります。

【２の回答】
ご認識の通りです。
転貸については、契約書等の確認が必要となります。

【３の回答】
ご認識の通りです。

以上、よろしくお願いいたします。