自己所有の物件を自身の法人に賃貸して、役員社宅として自身が住めるか

個人A　物件B　法人C　の関係性について租税回避にあたらないかお聞きしたいです。

個人Aが所有する物件Bを法人C（個人Aが代表）に賃貸して、法人Cの役員社宅として役員Aが物件Bに居住する場合に、
①個人Aは法人Cから家賃収入をもらえるか
②法人Cは個人Aに支払う賃料と、役員Aから徴収する賃料の差額を経費計上できるか
③個人Aは不動産所得を得るので、物件に関する費用（管理費、修繕積立金、火災保険料、減価償却など）は経費計上できるのか

上記についてご回答いただけると幸いです。

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

個人Aが所有する物件Bを法人C（個人Aが代表）に賃貸して、法人Cの役員社宅として役員Aが物件Bに居住する場合に、

上記は違法とかんがえる。
自分が住む家を会社に貸して、社宅にすることは違法と考える。
①②③はそのうえで考えてください。

本投稿は、2025年11月07日 17時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。