個人事業を廃業する際の退職金

失礼なことを申して申し訳ありませんが、息子さんはこれから事業を承継するので、息子さんが退職金をもらうというのは論理的に変な気がします。

個人事業を廃業する際に息子様へ「退職金」を支給することは、税務上は原則として認められません。退職金は、事業に従事した使用人に対して、その功労に報いるための対価として支給する性質を持ちます。一方、今回のケースでは、息子様は従事実態もないため、税務上の「退職金としての要件」を満たしません。そのため、支給した金銭は事業主側では必要経費として認められず、単なる「事業主から息子への贈与」とみなされる可能性が高くなります。息子様側では退職所得ではなく、贈与税の対象となり得ます。事業承継そのものに問題はありませんが、金銭の移転は“退職金”ではなく、相続・贈与の文脈で整理する必要があります。