離婚に伴う財産分与　不動産査定額について

離婚時に一方がマンションへ住み続ける場合、財産分与の基準となる金額は「必ず不動産会社の査定額そのまま」と決まっているわけではありません。実務上は、夫婦間の合意によって一定の調整を行うケースも多く見受けられます。

例えば、実際に売却する場合には仲介手数料・登記費用・譲渡費用等が発生するため、それらを加味して査定額から一定割合を控除した“実質手取り想定額”を基準に協議することには合理性があります。不動産会社によっては「早期売却価格」として1〜2割低い金額を提示することもあり、その価格を参考にする例もございます。

もっとも、法的に決まった控除率が存在するわけではなく、最終的には双方合意が前提です。感情論になりやすい局面ですが、「仮に第三者へ売却した場合、いくら残るか」という視点で数字を組み立てると、比較的協議は進みやすい印象があります。