アルバイトの収入に関する税金について

125万円であれば所得税は非課税、住民税は課税になります。160万円以下は所得税が非課税、110万円以下は住民税が非課税になります。なお、学生の場合は150万円以下は親の扶養内になります。

145万円ですと本人には住民税が課税されますが、
親の負担は増加しないとのことでよろしくでしょうか。

最初に「給与125万円」とは「給与収入125万円」という前提で説明します。

　段階的に説明します。

１　合計所得金額＆給与所得金額
　給与には「給与所得控除」があり、収入金額から給与所得控除額を控除した金額が「給与所得金額」になります。

　今年の税制改正で令和8年、9年の給与収入220万円以下の「給与所得控除額」の最低控除額が74万円（令和7年までは65万円）となります。
　そこで、貴方の給与収入金額が125万円であれば
　給与収入125万円　-　給与所得控除額　74万円　＝　給与所得金額51万円　となります。
　貴方の収入が給与だけですと　
　給与所得金額51万円　＝　合計所得金額51万円　となります。

２　所得税の課税
　　基礎控除額とは、課税所得を計算するうえで最低控除する金額になります。なお、合計所得金額によって金額は異なります。

　　所得税の基礎控除額も今年改正がありました（住民税の改正はありません）
　　令和8年、令和9年の基礎控除額が、「合計所得金額489万円以下」の場合、104万円が控除となります
　　※令和7年は58万円、また、令和10年からは減額されますのでご注意ください。

　　そこで、貴方の合計所得金額は51万円ですので、
　　合計所得金額　51万円　-　基礎控除額104万円　＝課税所得金額　0円（マイナスの場合0円）
　
２　住民税について
　　住民税の基礎控除額が45万円となります。
　　なお、貴方が「勤労学生」に該当する可能性がありますので、勤労学生控除額が、住民税の場合26万円となります。
　　そこで
　　合計所得金額51万円　-（勤労学生控除額26万円　+　基礎控除額45万円）＝課税所得金額　0円　
　　ただし、住民税の均等割りが課税される可能性がありますが、市区町村によっては「学生」の場合、課税が免除される可能性があります。
　　一度確認されることをお勧めいたします。

３　扶養について
　　扶養の所得要件は62万円になっています。（昨年までは58万円）
　　貴方の合計所得金額は51万円ですので親御様の扶養に入ることができます。

【蛇足】
　　所得税では勤労学生控除が無くとも納税額は発生しませんが、住民税税では発生しますので、年末調整時に扶養控除申告書に「勤労学生」である旨の表示と、学生証などの写しを会社に提出することをお勧めします。

　　勤労学生控除について国税庁HPから説明個所を添付します。
　　合計所得金額が85万円以下で　かつ、
　　勤労報酬（アルバイト等）があり、それ以外の報酬が10万円以下　かつ
　　特定の学校等の学生であること　
　　などの条件にあてはまっている場合になります。
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

　スミマセン1点訂正します。
　住民税の基礎控除額は45万円ではなく43万円となります。

　追加質問がありましたので、回答します

　給与収入145万円　-　給与所得控除額74万円　＝　合計所得金額　71万円

　給与収入145万円の場合は、扶養の所得要件（62万円）を超えるため、親御様からの扶養から外れます。
　貴方が23歳未満の場合は「特定親族」に該当しますが、23歳の場合は「特定親族特別控除額」の対象にはならず、親御様の税負担も増加します。
　※扶養に入っていた場合は、38万円の控除となります。

　また、所得税は課税されませんが、住民税は課税となる可能性があります。

ご丁寧にありがとうございます。

住民税については地域に確認とのこと承知いたしました。

所得税及び親の負担増加が生じないためには
給与収入はいくらまでに留めて置くべきでしょうか。