住民票を抜いた状態で1年以上海外を転々としながら日本で収入を得ている場合

難しい判断になります。
所得税法では、下記の様な取り扱いになります。　

「参考」
国内法による取扱い
　我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
　「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
　したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
　ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
　「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
　法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます（これを一般に「本店所在地主義」といいます。）。

返答ありがとうございます。
この場合、住所の推定というのは税務署が判断することになるのでしょうか。
そうなると税務署での相談が必要になりそうですね。

税務署に相談されたら良いと考えます。

わかりました。
再度の返答、ありがとうございます。