自分で収入を得ようとした際の税金について

①アルバイトは給与所得です。
給与所得は、収入―給与所得控除額(最低限65万円)=給与所得の金額になります。
ポスティング、代行サービスは、雑所得、又は、事業所得になります。
収入―必要経費=所得の金額になります。
②雑所得等は、収入から必要経費を差し引きますので、必要経費の漏れがないように、しっかりと記帳されたら良いと考えます。
③ポスティング行為は、違法ではないと考えます。しかし、私有地へ立ち入った場合には、住居侵入罪になることがあると思います。弁護士ドットコムへご相談ください。
④役所への届出は、特に必要ないと思います。
⑤事業として開業する場合には、税務署に個人事業の開業届を提出する事になりますが、アルバイト程度(雑所得)であれば、必要ありません。

「参考」
[手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
［概要］
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

［手続根拠］
所得税法第229条

［手続対象者］
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

［提出時期］
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

［提出方法］
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。
※　番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
－

［申請書様式・記載要領］
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個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）（PDF/355KB）
書き方（PDF/155KB）
※ 上記のPDFファイルは、適宜の作業場所にダウンロードし、入力・印刷することができます。

適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容が保存できない場合があります。

［提出先］
納税地を所轄する税務署長（事務所・事業所を移転する場合で、その移転前の事務所・事業所の所在地を納税地としていたときには、その移転前の事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長）（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に提出してください。

回答の方ありがとうございます。
また給与所得と雑所得というのは別ですか？
給与所得で103万円以下で雑所得20万円以下の場合扶養のほうは外れないでしょうか？

給与所得が、勤務先で年末調整されていて、雑所得が20万円以下であれば、給与所得者の確定申告不要になりますので、扶養親族に該当します。

本当にありがとうございました！
少し頑張ってみようと思います！