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外貨建て金融資産の税金について

国税庁のHPに「米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを払い出し、その全額を外貨建MMFに投資した場合、その外貨建MMFに投資を行った時点で預金に係る為替差益を所得として認識する必要はあるか」という趣旨の問いに対して、「為替差益を所得として認識する必要がある」という回答の記載があります。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/43.htm

この件について、下記の点についてご教示お願いできませんでしょうか。

1.国税庁のHPは「為替差益を所得として認識」と回答していますが、質問の事例ではドルを円に交換していないので、「所得として認識する必要がある」のは、厳密に言うと「為替差益」ではなく「譲渡益」なのではないのでしょうか。この「譲渡益」を計算する際には円ベースで計算しますから、結果的には為替差益も含まれることにはなりますが、理論的には事例のケースでの課税対象はあくまで「譲渡益」なのではないのかと思うのですが、如何でしょうか。


2.為替差益であれ譲渡益であれ、質問の事例で課税が発生するのであれば、次のような事例でも同様に課税されることになるでしょうか。

ア.A銀行にあったドル建て定期預金を解約し(もしかすると、解約の時点で一旦ドル普通預金口座に入るのかも知れません)、B銀行にドルのまま送金して(一旦ドル普通預金口座に入る)、新たにB銀行でドル建て定期預金にした。

イ.C証券会社にあるドル建てMMFを解約し(解約の時点で、恐らく一旦MRFの口座に入ることになるのだろと思います)、その資金をD銀行にドルのまま送金して、新たにD銀行でドル建て定期預金にした(厳密に言うと、一旦ドル普通預金口座に入金され、それを定期に移すことになるのだろうと思います)。

以上、よろしくお願いいたします。

税理士の回答

1.「譲渡益」とお考えのようですが、何を譲渡されたとお考えなのでしょうか?

2.(ア)国税庁質疑応答事例「外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」が参考になると思いますので、リンクを貼っておきます。
(イ) 例えば、1ドル100円の時にドル建てMMFを購入し、1ドル105円の時に解約(売却)したケースの場合、この際に生じる為替差益(5円に相当する部分)は、ドル建てMMFの売却益に含まれるため、譲渡所得として、申告分離課税の対象となります。その後の処理については、上記(ア)と同様に考えていくと思います。

外部リンク先 国税庁HP「外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/39.htm

早速にありがとうございます。

1.確かに、譲渡という行為自体が存在していませんね。失礼しました。

2.(ア)ご教示いただいた質疑応事例中には「その【元本部分】に係る為替差損益が認識されることはありません」とありますが、では、利息部分については為替差損益が認識されるのでしょうか。例えばA銀行で1万ドルを元本として組んだ定期預金が満期時点で1万200ドルになっていて、1万200ドル全部をB銀行にドルのまま送金して定期にしたような場合です。

2.(イ)ドル建てMMFを解約した時点で一旦為替差益が発生するのであれば、もし解約した譲渡金を円で受け取ることにした場合、
(1) 解約時点で(この時点では未だドルの状態)為替差益発生→課税
(2) 前記で受け取ったドルを円に交換する時点で為替差益発生→課税
ということになるのでしょうか。
解約と円転を同時に行えば、(1)と(2)のレートは同じになり、結果(2)の時点では為替差益は通常発生しないことになるのかと思いますが、時間をずらせて(1)と(2)を行ったような場合には、2回課税の機会があり得るということでしょうか。

何度もすみませんが、よろしくお願いいたします。

(ア).そもそも、所得税法施行令では「外国通貨で表示された預貯金を受け入れる金融機関を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、外貨建取引には該当しないものとされています。」とされています。つまり、「同一の金融機関」と定められており、金融機関が異なる場合にまで適用するということは本来なら、おかしな事だと思います。しかしながら、実質的にはその通貨を保有し続けている場合と変わりはないという趣旨で、このような取り扱いが認められていると思われます。
 ここからは私見ですが、A銀行で1万ドルを元本としていれ、利息が200ドルとなり、それをB銀行に、全額1万200ドルを入れた場合も、実質的にはその通貨を保有し続けている場合と変わりはないと考えられるため利息部分についてもこの時点では為替差損益は認識しないと思います。また、利息部分だけ取り除いてB銀行に移行するというのも変な気がします。
 次に、仮に、B銀行の1万200ドルを円転・解約した場合は、元本をいれた時のレートと、利息が入ったときのレートは違うわけですから、元本部分と利息部分をそれぞれ分けて為替差損益を計算するのが合理的と思われます。
 なお、国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315%の源泉分離課税が行われますが、国外銀行(外国銀行の海外支店の口座)で外貨預金を行って利子を得た場合は、源泉徴収は適用されず、利子所得として総合課税となります。

(イ).(1)と(2)では、そもそもレートが違ってきます。将来の円転での為替差損益が煩わしいのであれば、ドル建てMMFの中途換金(売却)時に円に換えれば、この際に生じる為替差益は、ドル建てMMFの売却益に含まれるため、譲渡所得として、申告分離課税の対象となります。

大変丁寧にご説明いただき、ありがとうございました。

本投稿は、2019年08月14日 11時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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