個人事業主（免税事業者）が取るべき、インボイス制度導入への対応について

”「適格請求書発行事業者」の登録をし、取引先へ適格請求書を発行できるようにする”
だと思い、登録申請書を提出しようと考えていますが、正しいでしょうか。

→インボイス制度の導入は消費税の益税化の排除が目的と考えられるため、取引が減少する懸念があるのであればその通りでしょう。

また、ここからは蛇足にはなりますが、場合によっては、取引先と免税事業者との間であらかじめ話し合い、消費税額分を減らした金額で取引すれば、たとえ取引先が仕入税額控除を受けられなくても、その浮いた消費税を取引先が納めるという形で、ある意味一時しのぎ的な対応をする方達も出てくると思うのですが、そのような事態は国の方で考慮されているのしょうか。（そんなこと知っちゃこっちゃないということでしたら、申し訳ありません。）

→取引先との合意によるでしょう。ご記載のような形が取引先と合意できたとしても、貴方は請求書等で消費税を請求せず（適格請求書発行事業者以外の者が請求書等に消費税と記載すると、適格請求書類似書類の発行として罰則の対象になると考えられます）、取引先は貴方への報酬について仕入税額控除をしなければ、法令上の問題はありません。

「インボイス制度の導入は消費税の益税化の排除が目的と考えられるため、取引が減少する懸念があるのであればその通りでしょう。」
→こちら、認識が合っていたようで良かったです。安心しました。

また、蛇足について丁寧にご回答頂きましてありがとうございます。
「ご記載のような形が取引先と合意できたとしても、貴方は請求書等で消費税を請求せず（適格請求書発行事業者以外の者が請求書等に消費税と記載すると、適格請求書類似書類の発行として罰則の対象になると考えられます）、取引先は貴方への報酬について仕入税額控除をしなければ、法令上の問題はありません。」
→なるほど、そうなんですね。知りませんでした。大変納得しました。

迅速かつスマートなご回答を頂き、誠にありがとうございました。