配偶者がサラリーマンかつ退職金がある場合の配偶者控除について

複数の所得がある場合、基本に立ち返って考えてください。
世間では、103万円とか、130万円、106万とか税法の扶養や社会保険の扶養をゴッチャにしている人が多く、理解を困難にしています。

所得税法で、配偶者控除を受けるためには、所得者本人の所得が1000万円以下で、配偶者の所得が４８万円以下である必要があります。
給与所得は、給与から給与所得控除を引いたものが所得金額です。
退職所得は、収入金額から、退職所得控除額を控除した金額の1/2が所得金額なのが原則です。５年以内の退職で役員の場合1/2しないとか、税制改正により例外が多いのが悩みの種ですが、ご相談の場合、退職所得の収入金額は200万円程度で勤続年数９年ですから、例外には当たらないでしょう。

退職所得控除額は、勤続年数20年までは１年当たり40万円、９年で360万の退職所得控除額ですが、収入がそれより低いので、退職所得の金額は0円です。前述したように所得者本人の所得が1000万円以下という条件を満たしていれば、所得の合計が48万円以下なら配偶者控除が受けられます。退職所得が0円ですから、給与所得が48万円以下なら合計して、所得が48万円以下になります。

では、48万円の給与所得になる給与収入はいくらかですが、給与収入1,618,999円までは給与所得控除額は55万円です。逆算すると103万円という金額が出ます。この金額以下の給与収入なら、配偶者控除が受けられます。

問うているのが、給与収入103万円以下かどうかで、1000万円程度なら間違いなく受けられません。

なお、税法上、配偶者控除の所得制限を超過したとき、配偶者特別控除があります。その所得制限は133万円までです。
社会保険の扶養の場合は、課税非課税関係なく収入金額130万円未満です。
いずれにしても、給与収入1000万円だと、所得は805万円になります。
この金額では、配偶者控除や配偶者特別控除の対象にはなりません。
判定に当たって、iDecoは考慮されません。

※　社会保険の扶養は将来の収入見込みです。退職後、収入がなくなれば、その後は社会保険の扶養は認められます。
　税法の扶養は暦年ベースです。収入がある年までは、配偶者控除等はできません。

長谷川様

詳しくご説明いただきありがとうございます。
もしかしたら書き方が悪かったのですが、夫の収入が1000万円+退職金200万円なので、夫の所得は805万円+0円となると理解しました。
この場合、私のパート収入額次第で控除対象になると理解しました。

配偶者という単語は、夫から見れば妻、妻から見れば夫なので、どちらを指しているか勘違いしやすいですが、配偶者と言うからには、配偶者控除の対象者で、所得者本人ではないと考えて回答しました。

ただ、正しく理解されたようで、ホットしました。