海外在住者の国内ネットショップ販売について
海外在住者です。
韓国、中国から仕入しており、仕入支払は居住国で行なっています。
それを居住国から日本国内の販売サイト上で販売しており、海外から直接日本国内のお客様に発送しています。
そしてその売上が日本国内の私の個人口座に振り込まれるようになっています。
非居住者でも、国内所得があれば日本国内で納税義務があるというサイトを見ましたが、私の場合はどこまでが国内所得になり納税義務が発生するのでしょうか？
国内の口座に振り込まれる総額から、居住国での仕入原価、人件費、不動産賃貸費用などを差し引いた残り額に対して、日本国内で納税義務がある？という理解でよろしいのでしょうか？
それとも口座への振込額（総売上）に対して国内課税があるのでしょうか？
それとも、それは居住国で支払うため、日本国内での納税はいらないという事にはなりませんでしょうか？
なお、日本国内に支店や事業所、事業を行っている場所などはありません。
全ての作業が居住国で行われており、売上の振込のみ、国内の私の個人口座であるだけです。
事業開始が4月。
初めての振込が7月中旬。
国内住民票をぬいたのは7月末。
どうぞ先生方、アドバイスの程宜しくお願い致します。
税理士の回答
木村伸太郎
こんにちは
東京都八王子市の税理士 木村伸太郎 です。
非居住者に対する課税は、「国内源泉所得」が課税対象になります。その際重要なのが、日本国内に「恒久的施設」を有しているか否かです。有していれば居住者同様課税されます。今回ご相談の内容ですと、事業所等の「恒久的施設」は有していないということなので、国内源泉所得は対象外になります。
ただし、源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式は適用になります。利子所得は源泉分離課税の対象になりますので、日本の銀行口座に利子が振り込まれたときに源泉税は課税されてしまうということを補足させて頂きます。
以上、よろしくお願いいたします。
本投稿は、2017年08月13日 03時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
