家業が所有する不動産に関する身内の権利について。家賃等の支払義務はありますか？

アパートは会社(法人)の所有ですか？
実家はどなたの所有ですか？
ご質問者様はお父様とお兄様が経営している会社(法人)の従業員ですか？
上記がわかりませんと判断ができません。

前田靖先生

お世話になります。

アパートも実家も会社の所有です。
会社の従業員ではありません。

よろしくお願いいたします。

ご質問者様がお父様と生計が別の前提で回答します。
1.アパートは家賃を支払わなければ、会社から経済的利益を受けたものとしてご質問者様は一時所得として所得税課税、会社は損金算入に制限のある一般寄附金になるものと考えられます。
実家は、お父様が会社から社宅として借りているものと思いますので、そこに同居するだけであれば家賃を払わなくても課税は生じないものと思います。
2.税法上の違いは上記の通りです。

　回答します

　最初に家業といえど、「会社（法人）」組織が運営している時と「個人」が運営している時では考え方は異なります。
　法人と個人は別組織であるとの認識です。

１　家業といえども、法人の所有する不動産の貸与を受ける場合は、当然に「家賃」を支払う必要があります。
　　他人の不動産の使用（賃貸）しているとの考え方となりので、対価を支払わない場合、その分法人の収入が減ることになります。
　　役員の家族という立場であっても、無償で得る権利があるわけではありません。

　　仮に貴方が法人の役員又は従業員の場合であっても同様です。
　　役員や従業員への「社宅」としての貸し出しの場合であっても、無償で提供している場合には家賃相当額が給与課税の対象となります。（経済的利益）
　　但し「社宅」として「家賃相当額」を計算した上で、半額以上貴方が負担している場合は、給与として課税されない取扱いがあります。

　アパートが個人所有の場合で、親御様と生計を別にされている時に、無償で借りている場合は「使用貸借」という契約となります。
　無償で借りることのできる権利があるわけではなく、個人間の取り決めによります。
　なお、「使用貸借（契約）」の場合は、明け渡しを求められた時には速やかに明け渡す必要があるなど、「賃貸借（契約）」にくらべ、権利を主張すること等ができないと聞いています。


２　実家の所有権が、個人のものであるか法人のものであるかは、文脈からでは分かりませんのでそれぞれの考え方を記載します
　①　実家が法人の所有物であった場合
　　会社（法人）が親御様に対し「社宅」として賃貸しているのではないかと推察します。
　　前述のとおり、この場合は親御様が社宅の「家賃相当額」等を支払っているのだと推察いたします。
　　あくまでも会社が貸してある先は、親御様であり貴方ではないことになります。当然、家賃の支払義務は賃貸借契約の相手として、親御様に生じます。

　　この場合貴方は、親御様と生活を一緒にされる家族という位置づけだったのではないでしょうか。
　　なお、親御様に貴方に家賃分も含めた「生活費」などを要求するか否かは、御家族内での話となります。

　②　実家が親御様個人の所有の場合
　　仮に賃貸契約があり貴方から賃貸料を支払ってもらう場合であっても、税務上はその賃貸料に関しては無かったものとして取り扱われます。
　　生活費として、親御様などに支払っていることと同じに考えます。

米森まつ美　先生

ご回答をありがとうございます。

実家が法人の所有物であった場合
　　会社（法人）が親御様に対し「社宅」として賃貸しているのではないかと推察します。
　　前述のとおり、この場合は親御様が社宅の「家賃相当額」等を支払っ
ているのだと推察いたします。

⇒実家のローンも会社が支払っています。この場合はどのように考えられますか？

よろしくお願いいたします。

　回答します

　法人がローンを支払っているのは、法人が所有者だからではないですか。ただし、確認しないと明言はできません。