創業融資希望ですが事故歴あり、何が得策か？分かりません。

方策２が妥当だと思います

どうしても、任意整理のことは開示する必要があり、整理後７年間は信用がないと判断されますので、方法２のほうがよろしいかと思います。ただし、経歴は相談者さんのものを使うことになります。このような状況を前提とすると法人化するほうが話は組み立てやすくなります。融資を受けるにあたり、法人でも経営者の個人連帯保証が入りますので、そう大きな差はないです

松井先生ありがとうございます。
再度、あらゆる可能性を考えてみて、政策金融公庫に相談に行ってみようと思います。他の質問の回答にありました内容で、「実質的な経営者は違う場合〜融資に影響する場合もある」などと、ありました。このあたりはあまり考えなくて宜しいでしょうか？
妻は美容師アシスタント2年目（それまでは美容室受付として自店で勤務）で、現在職位は一番下で、その上には他のスタッフがおります。

金融公庫時代の経験を踏まえて回答いたします。

創業融資においては、法人と個人のどちらであっても審査で得られる情報が同一であれば、与信判断に影響はありません。また公庫融資、保証協会付き融資のいずれでも、創業融資の経営者保証は求められません。

今後の事業として積極的に拡大していきたいのであれば（例えば、複数店舗経営を視野に入れているなど）、当初から法人で行うほうが以後の資金調達も行いやすいです。ご家族のみでの経営を続ける想定であれば、個人事業で十分です。

自己破産や任意整理などの金融事故は、まず5年を超えているかどうか一つの基準になります。

任意整理額が今回の創業融資額に比して少額であり、他のクレジット等の与信がついているようであれば、方策1で手続きを進める形で支援します（弊社が仮に支援するのであれば）。

事故歴が無い奥様を代表にしたとしても、面談等でご質問者様に金融事故があるために奥様を代表にしていると担当者はわかります。上記記載の奥様の経歴だけでは融資が出にくい状況にあるため、結果的に方策2より方策1で進めると思います。

いわゆる金融事故の場合は、総合的に見てどの選択肢をするのが良いかを考慮する必要があり、融資判断と同様に個別具体的に検証する必要があります。希望融資金額もそこまで高額ではないので、スタンダードに進めるべきだと考えました。

平野先生、ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
政策金融公庫様、ビジネスサポート様にも、再度改めまして、ご相談させて頂きたいと思っております。

事業譲渡の側面があることから、当然のことながら元々の事業の収益力も加味して与信判断してきますので、ご質問者様が気にされているほどに問題とならない可能性があります。

そのため、上記にご記載いただいたとおり、直接相談する、もしくは顧問税理士からの紹介を利用するなどして進めてみてください。

平野先生、ご丁寧に有難う御座います。
一番は顧客様、現場で頑張ってくれているスタッフ達の環境改善が叶う環境にする事ですので、ご解説とても参考になりました。近々で、政策金融公庫様の面談を予約しましたので、正直にお話しようと思います。また、法人の設立を決めました。今から登記に進んで参りますので、気を引き締めて取り組んで参ります。本当に有難う御座いました。