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スタートアップのストックオプションについて

【会社】株式会社ANCHOR(本店:神奈川県海老名市 シェアオフィス:東京都港区北青山)/AIニュースアプリの開発・運営/非上場・設立間もないスタートアップ(代表1名、顧問税理士なし)

【依頼したいこと(スポット)】
新任取締役への税制適格ストックオプション(新株予約権)付与にあたり、以下をお願いしたいです。
1. 発行要項・割当契約書が租税特別措置法第29条の2の税制適格要件を満たすかの確認と、その旨の書面(メール可)の発行
2. 行使価額(第三者割当増資の払込金額と同額)を時価と扱うことの妥当性の確認
3. 付与後の調書(特定新株予約権等の付与に関する調書)など必要な届出のご案内
※増資・取締役選任・SO付与を同時に行う予定で、ドラフトはこちらで用意します。

【今後(顧問の検討)】
今後、役員報酬の支払い開始(源泉徴収など)や決算もお願いできる顧問税理士を検討しています。まずはスポットで依頼し、相性を見て顧問契約も相談したいです。

【希望】
・スタートアップのストックオプション(税制適格)の実務経験がある方
・オンライン(メール・ビデオ会議)で対応可能な方
・スポットの費用と所要期間の目安を知りたい

税理士の回答

お世話になります。

こちらは税務相談となっていますので、税理士募集は別のページとなります。
https://www.zeiri4.com/shoukai/#inquiry-to

ご参考になれば幸いです。

税制適格性は発行要項だけでなく、対象者、行使期間・限度額、譲渡制限、株式管理方法などを契約と実態の双方で確認する必要があると考えられます。増資の払込金額と同額でも、株式の種類や契約時点によっては時価の検討が必要です。今回の記載だけで適格性を保証する書面は出せませんので、増資資料・株主構成・契約案を揃え、ストックオプションに詳しい税理士へ個別に依頼されるとよいでしょう。費用・納期、確認書面の範囲と付与後の調書対応も合わせて見積もりを取ることをお勧めします。

本投稿は、2026年10月25日 13時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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