ひとり法人の節税について

利益が出る体制に整えられたこと、おめでとうございます。
簡単ですが、一般的に言われる節税策は以下のものがあります。

①法人で入るべき共済や保険で節税に繋がるお勧めはなんでしょうか？
それら以外にも、お勧めの節税方法はありますか？

→中小企業倒産防止共済


②また個人でやるべき節税はなんでしょうか？ふるさと納税くらいしかしりません。


→小規模共済の加入
→ideco

③今後の参考に。年間の役員報酬を1200万にした場合と、1000万にした場合では税金的にどちらがお得でしょうか？
児童手当や私学援助など様々な公的な手当てや援助が収入が増えるとうけられなくなるとききました。

→児童手当は、上記②の控除も反映されると思います。
　②を決められてから、お住いの市区町村に問い合わせると良いです。

→私学援助については、確か世帯収入が判定だったと思います。
　またお住いの市区町村、都・県により独自の助成もあると思いますので、確認をされると良いです。
　児童手当同様、②の控除を反映するかと思います。

今年だけの利益か、今後も黒字体質が続くのか、ご注意ください。
また借入がある場合は、一概に節税が良いとも言えません。
ご参考までに列挙しております。

ご回答ありがとうございました。
追加で教えていただきたいです。
①小規模共済を最も高い金額(7万？)で加入するとします。
Idecoは、法人で社会保険に入っているので 2号という扱いになるのでしょうか？ そうなると毎月の掛け金は最高で22000円ほどと聞いておりますがお間違いないでしょうか？
この二つに 加入したとして役員報酬が年間で1200万円の場合と、1千万円の場合は税金的にどちらが節税になりますか？

② また ideco には個人のものと企業が入るものがあると 聞きましたが、 一人法人もしくは、 代表取締役とその妻が経理で手伝っている場合は、どちらに入ればよいのでしょうか？

①小規模共済を最も高い金額(7万？)で加入するとします。
Idecoは、法人で社会保険に入っているので 2号という扱いになるのでしょうか？ そうなると毎月の掛け金は最高で22000円ほどと聞いておりますがお間違いないでしょうか？

→はい。掛金の最高額はその金額です。
小規模共済については制度の内容を確認し、減額した場合にどのような計算になるのか。減額した場合には計算上、損をする場合があります（複利計算）。
どちらの制度も、これは税の話ではないため、ご自身で確認し将来設計に合わせて加入された方がよいです。

この二つに 加入したとして役員報酬が年間で1200万円の場合と、1千万円の場合は税金的にどちらが節税になりますか？
→質問投稿の内容では明確に答えられません。すみません。
個人の税金は、本人の情報、家族の情報、保険の加入、住宅ローンなど様々な情報を基に判定します、。また個人は1月～１２月までを基に計算しますが、法人は事業年度で計算します。ここで回答できるとすれば、、、、

『年末調整』はご存じですか？
年末調整の業務として扶養控除等異動申告書というものがあります。
この書類が個人の給与の税金を計算する用紙なります。この用紙を見てもらうと、どのようにご自分の給与の税金が計算されるのかが分かります。ちょうど１２月が年末調整の時期です。年末調整の手引きなど国税庁のHPにアップされます。見てみてはどうでしょうか。

ちなみに個人は累進課税といって、所得金額に応じて適用される税率が違います。自分の税率がどこになるのか知るのもよいです。※住民税は別なのでおよそ１０％と考えるとよいです。お住いのところにより多少違います。
１,０００万円と１，２００万円。所得が増えれば納税も増えるので、もしかしたら税率の影響で１，２００万円のほうが加入することによる効果は高いかもしれません。


② また ideco には個人のものと企業が入るものがあると 聞きましたが、 一人法人もしくは、 代表取締役とその妻が経理で手伝っている場合は、どちらに入ればよいのでしょうか？
→企業型と個人のもの。
税を基に判定するとすれば、適用される法人税率と個人の所得税率・住民税率を確認し、どちらが良いかを考えてみるとよいでしょう。
ただし、こちらも制度の内容を確認し、将来設計に合わせて決められるとよいです。

長文になり、すみません。
どうしても、この質問欄で詳細を詰めて回答することが難しいです。
もしかしたら、ゆくゆくは税理士と顧問契約をお考えかもしれませんが、こういった質問も税理士と話しながら将来に合わせて決めていけます。税金計算だけなく、あらゆる相談にのっている先生方がいますので、ぜい税理士とお付き合いされるといいなと思います。