[節税]事務所家賃の経費化について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 事務所家賃の経費化について

節税

 投稿

事務所家賃の経費化について

現在、法人事務所を賃貸契約しています。(法人契約)
それとは別に個人事業のほうの仕事もあり、それも法人事務所で行っています。
このとき、法人は地代家賃で仕訳しておりますが、
個人の事業も法人事務所で行っており、そこは経費化できないでしょうか?
自宅で個人事業を営む場合は、事業面積等の按分により経費化できる認識です。
よい方法などあればご教示頂きたく存じます。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

個人事業分を法人から転借しているのであれば、貴方個人から法人に家賃相当分を支払えば貴方の事業所得の経費になりますが、法人は収入になります。
ご質問の意味がよくわかりませんが、家主に支払う家賃が10万円であって、例えば個人から法人に転借料として3万円支払うのであれば、法人の経費は、家主に支払った10万円-貴方から受取った転借料3万円+貴方が法人に支払う3万円=10万円にしかなりません。
つまり、法人の経費になるか個人の経費になるかだけのことで、家主に支払った賃料を超える金額は経費になり得ないということです。

なお、同族会社と同族関係者の上記のような転貸借取引は、合理的な説明が出来ない場合、否認される可能性はあります。

補足します。
税法上の問題ではありませんが、家主の承諾のない転貸借は民法違反になります。

こんにちは、ご回答ありがとうございます。
地代家賃についてです。説明不足で申し訳ありません。細かく記載します。
法人と個人事業ともに私1人にて運営しております。(従業員等いません)
法人は現在事業開始準備中となっており、下記のような売り上げ状態です。
法人:売上0円/月
個人:売上65万円/月(SES)
法人経営の資金は私個人から事業主借で入れており、そこから法人の地代家賃・通信費・私個人への役員報酬の支払いをおこなっています。
上記、法人側で地代家賃や通信費などを支払っておりますが、
賃貸契約を個人名義に変更することで、私の個人事業の方に計上可能と考えておりますが、
法人契約のままで私の個人事業の方にうまく計上できないか。
こういったご相談になります。
法人の売り上げがまだ上がらず、法人経営資金を私から毎月借りている状態なのでその金額が増えてきており、圧縮したい考えでの相談です。
不可能であれば、賃貸契約を個人契約に変更する方向で検討したいと思っています。
よろしくお願いします。

そもそも、何故そのようにするのですか?
その目的が個人の租税負担の回避であれば否認されるでしょう。

今後銀行から資金を得ようとした場合に、法人の赤字は関係ありませんか?
「個人の租税負担の回避」は個人契約に変えて経費化する目的ということでしょうか?
確かにそうなるかもしれません。
しかし目的は赤字の改善なため、賃貸解約することも考えたいと思います。

今後銀行から資金を得ようとした場合に、法人の赤字は関係ありませんか?

→銀行が判断することなので、銀行に照会してください。

「個人の租税負担の回避」は個人契約に変えて経費化する目的ということでしょうか?

確かにそうなるかもしれません。
しかし目的は赤字の改善なため、賃貸解約することも考えたいと思います。
→個人事業でその事務所を実際に使用しているのであれば、賃貸借契約を個人に変更すべきでしょう。
その場合でも、何故、法人で契約したのかや、個人事業で実際に使用していることを 合理的に説明できるすることです。
一番最初にも記載しましたが、ご質問のようなことは同族会社と同族関係者だから出来得ることであって、こうしたことは税務署は特に厳しく見るということを前提に、ご自身でご判断ください。

本投稿は、2022年11月04日 11時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

節税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

節税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
159,614
直近30日 相談数
842
直近30日 税理士回答数
1,539