年収3000万の給与所得者ですが、節税目的の副業について聞きたいです
複数の医療法人にそれぞれ週1で非常勤勤務する独身の医師です。
社会保険はありません。
年収3000万ほどでiDeCo、NISA、ふるさと納税は最大限活用しておりますが、更に節税をしたいと考えております。
年84万の小規模企業共済や年65万の青色申告控除を得るために最低限の小売業（1ヶ月あたり1~数点の季節限定品などを購入して通年販売するなど）など敷居の低い事業を開業することを考えていますがそういった節税は可能でしょうか。
それとも節税目的で実態がないと否認されたり、小規模企業共済や青色申告に加入できない可能性が高いでしょうか。
（常時被雇用者だと小規模企業共済に加入できないようですが、1つの医療法人あたり週20時間未満なので該当しないと考えています）
また、有償でも節税に積極的な税理士さんに詳細に相談をしたいと考えておりますので、節税に詳しい税理士さんを探す方法などあれば教えていただけると幸いです。
その他、私に向いている節税法やアドバイスなどあればご教示頂きたいです。
よろしくお願いします。
税理士の回答
ご記載の状況ですと、事業所得の「事業」の要件に該当するには少し難しいように思われます（「事業」・・独立、反復、継続して行われる取引）。
昨今の当局の方向性として、副業などの事業所得扱いに厳しい判断がされており、雑所得となるケースが増えております。それでも３百万円程度以上の売上があれば事業として認めれる可能性は高くなるかもしれません。
ただし、同じような取引でも小さな会社設立して実施すれば、小規模企業共済に加入することは可能ですし、社会保険に入っていないとのことなので、会社設立により社会保険にも最低限で加入することができるので、国民健康保険料よりも大きく削減することができるかと存じます。
一般に給与所得の節税には限界がありますので、さらに大きく節税したい場合は、不動産投資、リース投資などをされている経営者・富裕層の方が多いかと思いますが、当然、そのような投資にはビジネス上のリスクがありますので、公認会計士・税理士などの専門家にご相談の上、慎重にご判断ください。
本投稿は、2022年12月09日 11時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
