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住宅売却時 税金および取得金額に含められるもの

マンションを売却予定のものです。
約4000万で購入したマンションが5000万ほどで売却できることになりました。所有期間は10年以上です。
売却に際し、かかる税金が少しでも安くなればと思っています。売却金額から売却にかかった手数料(仲介料や印紙代など)と取得金額を引いたものに税金がかかるとの認識です。
この取得金額にマンション購入時にオプションとして食器棚など約100万円ほどかけたのですが、これらも追加できますでしょうか。
しかし、オプションの領収書がないのです。オプション購入時のパンフレットはあります。
結構な額(100万)がかかったので、考慮していただければと思っています。支払う実際の税金額も教えていただけると助かります。

税理士の回答

不動産の譲渡所得を計算するときには、譲渡価額からその「資産の取得に要した費用」と「譲渡に要した費用」を差し引きます。

資産の取得に要した費用には、マンション(土地・建物)の購入代金の他、購入時に仲介業者へ支払った仲介手数料、購入時の売買契約書に貼付した印紙代、購入時の登記費用、不動産取得税、購入と同時に行なった増改築費用などがあります。
ご相談の食器棚が、建物に付着した構造のものであれば、上記の増改築費用と同様に建物の取得費を構成するものと考えて宜しいと思います。しかし、移動可能は家具等の場合には、生活に通常必要な動産となりますので、建物には含まれないと考えます。

なお、領収書がないとのことですが、購入時の契約書や見積書等でその金額が説明できるものがあり、通帳等からその支払いの事実が証明できれば実務的には処理可能かと思います。

売却されるマンションがご自身の居住用の不動産である場合には、所有期間に関わらず最大3000万円の特別控除がありますので、ご相談の内容であれば税金はかからないと思われます。
しかし、所定の書類を添付して確定申告書を提出することは必要になりますのでご留意ください。
下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

宜しくお願いします。

本投稿は、2015年05月31日 13時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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