役員報酬で節税する方法
昨年4月に任意団体を発足。運営に関わるメンバーは無報酬でやってきましたが、役員報酬を出すと節税対策になると聞きました。
ちょっと調べたところ、定期同額給与の形であれば、総会での承諾を得るだけで、税務署などへの届け出不要で損金にできるとあったのですが、理解はあっていますでしょうか。
なるべく簡単な手続きで、節税になることをできればと思っています。
税理士の回答
任意団体ということですが収益活動を行っており法人税申告をしているのですか？
はい、収益活動を行っており、先月末に初めて、昨年分の納税手続きを行いました。地方税が想像以上の額で驚き、節税できればと考えています。
法人と看做されるので法人税法上の役員給与（役員報酬）を支給すれば、任意団体の損金になり所得は減りますから税額も減ります。
一方で、個人は給与所得課税になることをお忘れなく。
法人税法上の役員給与は以下をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
本投稿は、2023年06月13日 17時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
