株取引について

住民税と合わせて15％＋特別復興所得税しかかからないので申告分離課税で20.315％払うよりも節税になるという認識で会ってますでしょうか？

⇒株式の譲渡については、それが雑所得や事業所得に該当するとしても、所得税15％+特別復興所得税+住民税5％の20.315％の申告分離課税となっていますので、相談者様の認識とは異なります。
参考：国税庁HPタックスアンサーNO.1463

事業的規模で取引をして、正しい帳簿もきちんとつけて事業所得にして65万円までは無税にするしかないということでしょうか

それとも青色申告特別控除も受けれないのでしょうか?

　少し誤解があるようですが、株式の譲渡は所得の多寡に関係なく、総合課税の税率適用はできず、申告分離課税の税率が適用されることになっています。
それ以上のことでしたら、お近くの税理士又は税務署にご相談されることをお勧めします。